防災計画――国の指示待ちでは市民の命は守れない 泊原発再稼働に反対せよ

第3回定例議会 質問

日本共産党の平岡大介議員は2015年10月26日、決算特別委員会で泊原発再稼働と防災計画について質問しました。

平岡議員は、「福島原発事故から4年余りが経過してもなお11万人もの福島県民が避難生活を強いられている」とのべ、そのもとで川内原発1、2号機の再稼働が強行されたことを批判。「原子力規制委員会の田中委員長自らが、『審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではない』と述べている」と指摘しました。そのうえで、平岡議員は「北電の上田東京支社長が『1日も早い再稼働を目指す』とのべた」ことは重大として、「冬季は7割が札幌に向く西風といわれる。泊原発で過酷事故が発生した場合、放射性物質が飛来することになるが対策をどう考えているか」とただしました。

小田原危機管理対策部長は、「30キロ圏外は屋内退避が基本と認識しており、その後は、国からの指示により適切な対応を行う」とのべました。

平岡議員は、「国からの指示待ちという無責任な考えでは市民の命は守れない。万一の場合、市民はどう避難するのか」とただしました。

小田原部長は、「国や北海道からの指示、情報提供を受け連携をとっていきたい」としか答えられませんでした。

平岡議員は、「東京地裁に提訴した函館の工藤市長は、大間原発で事故が起きた場合、避難道は国道5号線の1本しかなく大渋滞し、冬は吹雪ともなれば立ち往生することになる。函館の人口27万人の避難計画なんて無理なんです」とのべていることを紹介、「泊原発の再稼働にきっぱり反対すべき」と強く求めました。

 

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