札幌市民の財産、売却に待った! – 総務委員会で質問 平岡だいすけ

札幌市は9月9日の新聞報道で、まちづくり計画を策定している新さっぽろ駅周辺の5.6ヘクタールの市有地ついて約57億円で民間事業者に売却することを公表し、10月4日の総務委員会でそのことを報告しましたので、私が質問に立ちました。

売却は決定していた
札幌市はこれまで住民説明会や市民意見の募集において、事業者から提案を募集して競争入札にかける「公募型プロポーザル方式を検討している」とは説明していますが「売却することが決定している」とは説明していません。
私は、土地を売却するという考えがあったことを市民に対して問うべきだったのではないか、市民が納得していると考えているのかと追及しました。
その質問に対し、担当部長は「住民理解がすべて得られたとは言えない」と答弁し。
さらに、この土地はJR・地下鉄などの交通機関が隣接した利便性の高い、いわゆる一等地であるが過去にこのような土地を売却した事例があるのか、との質問に対して「東札幌で2.8ヘクタールの市有地を売却したことがある」と答えました。
つまりこれだけ広くまとまった市有地を売却した例は過去にはなく、民間事業者に売却した場合には将来地域の実情が変わったとしても、札幌市主導のまちづくりができなくなり、住民の意見も反映されなくなります。

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住民の賛同をえてから
市民にとっての貴重な財産を売却すべきでなく、住民の賛否を問わない進め方は問題です。
また札幌市は議会が開かれた翌日からプロポーザル公募受付開始をすることも決まっており、議会での議論なしに進められることは議会軽視と言わざるを得ません。
議会を傍聴した厚別区の方は「計画は進んでいるが決定ではない、住民が立ち上がって凍結へ」と述べています。