第二回定例議会に11本の意見書案が提案された

「意見書」とは、議会としての意見や希望を内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出するものです。意見書には法的拘束力はありませんが、同じ内容の意見書が多くの市町村議会から集まれば国の政策にも影響を与えます。

「共謀罪法案の撤回を求める意見書」否決されたが・・

2017年6月13日に閉会した札幌市議会 第二回定例議会では11本の意見書案が提案され、その内8本が可決されました。私たち共産党市議団は共謀罪が国会で強行採決される間際ということもあり、民進党などと共同で「共謀罪法案の撤回を求める意見書」を提案しましたが、自民党と公明党がそれに反対し否決されてしまいました。

しかし今回特徴的だったことは、いつもは足並みを揃える自民党と公明党の意見が分かれる、いわゆるねじれ現象が起こったことです。日本共産党が提案した「学校給食の無償化を求める意見書」に、自民党が反対したにも関わらず公明党は賛成し結果可決されました。政党間の意思の疎通がうまくいかなかったことが原因だと聞きましたが、このようなねじれなら大歓迎。

しかも自民党は反対討論に立ち「無償化するのに5,120億円もかかり、子どもがいない世帯と不平等になる。」と述べましたが、大企業等への研究開発減税(2015年度は6158億円)や軍事費などを見直せば予算はつくることができますし、子どもの貧困対策は急がれます。

自民党の討論が聞きたかった。

そして個人的には「共謀罪法案の撤回を求める意見書」についての自民党の討論が聞きたかった。自民党支持層でも約7割が説明不十分だと言っている共謀罪の合理性・必要性を、市民の前で語れないのでしょう。