利益第一が日本を壊す

安倍政権は人手不足の解消を理由に、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を今国会で成立させようとしています。しかし技能実習生として日本で働く外国人労働者の劣悪な労働環境が国会で次々と明らかになるなか、札幌でも人材派遣会社が暴力団員と結託し、資格制度を悪用してベトナム人を工事現場に派遣するという事件が起きました。

昨年(2017)の12月、市議会に提案された高齢者支援計画には「外国人介護人材活用」が盛り込まれ私が質問に立ちました。札幌市は「介護人材の不足を補うために外国人の活用が必要だ」と言いますが、低賃金・重労働という現状を解決するための処遇改善こそ優先すべきです。
また介護の仕事には、さまざまな年齢や性格、思い伝えることが困難な利用者や認知症の方を介助するための正しい知識とコミュニケーション能力が求められます。外国人が異国の言語や文化を理解し対応するには高いハードルがあると指摘しました。

そもそも日本の労働者をないがしろにし、人材不足を口実に安い労働者を使いつぶそうという安倍政治の考え方が、大量リストラのかげで私腹を肥やすカルロス・ゴーンのような経営者を生み出しているのではないでしょうか。最後にカルロス・ゴーンの迷言を紹介します。

カルロス・ゴーンの迷言

「どんな改革においても重点を置かなければならないのは『人』です。私たちがしようと思うこと、そのすべての背後には必ず『人』がいるのです。そして、同時に改革を推進するスタッフがモチベーションを持てる環境を作ること。これこそがトップや上司の役目だと思います。」

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