平岡だいすけ市議が質問 国保料、子どもの保険料、敬老パス

2019年2月21日、厚生委員会に「国保料の引き上げ中止と子どもの保険料軽減を求める請願」「敬老パスの改善を求める陳情」が提出され平岡だいすけ市議が質問に立ちました。

平岡市議は2019年度の平均国保料が4,137円引き上がることを批判、横浜市の子育て世帯への軽減制度を札幌市では5億5千万円で創設できると決断を迫りました。北海道の考えを尊重するという市の答弁に平岡市議は「市民の声を尊重すべきだ」と述べました。

敬老パスのタクシー・JRへの利用拡大

また、他の自治体がタクシーチケットやデマンドタクシーで運転免許証の返納を促していることを示し、車を手放した高齢者が安心できる外出支援として敬老パスのタクシー・JRへの利用拡大を求めました。

共産党以外の会派は「継続」を表明し、請願と陳情に事実上反対しました。

大規模開発事業より、市民の命・安全・暮らし優先を – 平岡だいすけ代表質問

札幌市議会 平岡だいすけ市議が代表質問

2018年12月6日、日本共産党の平岡だいすけ市議は、市議会で代表質問を行いました。

平岡市議は、市長の政治姿勢について、領土問題、平和外交、原発、消費税増税など国政に対する市長の見解と市政への影響をただし、また市内経済について、札幌市で2012年との比較で2,000事業所が減少し、これに伴い従業者数も約6,000人減少する深刻な事態について、独自の支援策をおこなうことを求めました。

都心アクセス道路について、平岡市議は、社会の変化にともなう交通量の減少を指摘、CO2削減に配慮した交通政策の転換が迫られるなかで、都心アクセス道路の建設がCO2削減になるという科学的根拠を問うたのに対し、市は「自動車の走行速度が上がるとCO2排出量が少なくなる」との根拠しか示せませんでした。平岡市議は、少子高齢化、災害の増加、インフラの老朽化が進行する時代に大規模開発事業に税金を投入するより、市民の命・安全・暮らしに必要な事業の優先が市民意見の反映であると訴えました。

災害に強いまちづくりについて、水道配水管の耐震化率がわずか27.1であること、また大規模建築物90か所のうち、約半数が倒壊・崩壊の危険があることを指摘、老朽インフラの改修や建築物の耐震化の促進を求めました。さらに液状化や崩壊の危険性が高いとみられる区域を優先に、調査と対策を求めました。
避難所の整備と医療体制について、要配慮者用の備蓄物資の充実や、医療体制についての検討を求めました。また消防職員の定数が減っている問題を指摘、増員を求めました。
災害時に基幹病院が相互に連携できるように、病院が個別に行っている訓練を、合同で実施するという提案に対し、「検討する」との前向きの答弁がありました。

経済的な困難やリスクを抱えた方への産後の支援策および産後ケアの充実を求めました。
市長公約である「待機児童ゼロ対策と子育て支援を強化」する施策に相応しく、保育士の処遇を改善し、園庭があり就学前まで同じ施設に預けられる保育所の整備などを求めました。

子ども医療費無償化の対象年齢の拡大、就学援助の対象拡大、学校給食の無償化など、保護者の経済的負担を軽減する施策を求めました。
ゆきとどいた教育の実現について、少人数学級をすすめ、35人以下学級の拡大の実施を求めました。

高すぎる国保料の引き下げ、市営住宅への入居を希望する人の住まいの確保について要望しました。

また障害福祉サービス等報酬改定による影響を調査すべきとただしたのに対し、「影響を把握し、必要に応じて国に対し要望を検討する」との前向きの答弁がありました。

災害対策などで前向きな答弁があった一方、福祉灯油の実施、タクシーやJRでも敬老パスの利用の提案に対し、にべもなく「できない」とされるなど、全体的に市民に冷たい札幌市政がうきぼりになりました。

平岡市議は、傍聴席にかけつけた40人以上の傍聴者の激励をうけました。

代表質問

平岡市議代表質問全文

私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について順次質問いたします。

はじめに、市長の政治姿勢についてです。
質問の第1は、国政に対する市長の見解と市政への影響と対策についてです。
1点目は、領土問題についてです。

安倍首相は先月、ロシアのプーチン大統領との会談後、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ引き渡すと定めた1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に締結交渉を加速させることで合意したと述べました。これは、北方四島の帰属問題を解決してから平和条約を締結するとした日本政府の基本方針を転換するものです。
わが党の質問に市長は「北方四島は我が国、固有の領土と認識をしている」と答弁していますが、帰属問題の解決の前に平和条約を結ぶことになれば、それ以上の領土返還交渉の道は閉ざされてしまう問題があると思いますが、市長の見解を伺います。

2点目は、憲法の理念に基づいた平和外交についてです。

これまで安倍政権は、「北朝鮮の脅威」を最大の口実とし辺野古新基地建設や安保法制、軍備拡大をすすめ、憲法9条改正の必要性を強調してきました。しかし、いま朝鮮半島では歴史的な平和の激動が起きています。3回に及ぶ南北首脳会談と初の米朝首脳会談が行われ、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をすすめること、米朝両国関係を敵対から友好へ転換することが合意されました。わが党はこの合意を心から歓迎するものです。
約一年前、米朝関係はまさに一触即発の状況でした。北朝鮮がミサイル発射と核実験を繰り返し、アメリカからは戦略爆撃機や空母が北朝鮮のすぐそばまで派遣されました。
まさに軍事的緊張がエスカレートしており、いつ偶発的な軍事衝突が起き、戦争へと発展してもおかしくない状況でした。
そのような状況から米朝関係が敵対から友好に切り替わり、世界が核戦争の脅威から免れる道が開けたことに、米朝首脳会談の画期的な意義があると考えます。
「国際平和を誠実に希求し、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条が指し示す、軍事によらない対話による平和外交が前進しています。とくに韓国のムン・ジェイン大統領は「朝鮮半島で、二度と戦争を起こしてはいけない。対話しか解決の道はない」との信念で、米朝首脳会談を実現する外交イニシアチブを発揮しました。
そこで質問ですが、本来、憲法9条を持つ日本こそ対話による外交を先導する役割を果たさなくてはならないと考えますがいかがか。憲法9条の考えに基づいた外交が、朝鮮半島を巡る課題の解決に求められていると考えますがいかがか、伺います。

3点目は、原発問題についてです。

胆振東部地震で、苫東厚真石炭火力発電所の停止により、全道295万戸が停電するブラックアウトが起こったことと同時に、泊原発の外部電力の喪失により、非常用発電機を使わなくては、使用済み核燃料の貯蔵プールを冷却することができなくなる事態となりました。

国会では今年3月、野党4党が共同で「すべての原子力発電所の速やかな停止、廃止」を内容とする原発ゼロ基本法案を提出しました。
胆振東部地震の教訓からも、北電に対し、泊原発の再稼働はやめ、廃炉に向けた検討を始めるよう、市民の命と安全を守る市長の立場から表明すべきと考えますがいかがか伺います。

4点目は、消費税増税による本市への影響についてです。

2014年度上期の札幌市企業経営動向調査では、回答した企業の39.8%が「消費税率の引き上げが業績に悪影響を与えた」と答えており、特に飲食・宿泊業では53.7%、小売りでは59.5%に悪影響があるとしています。

また、増税に伴い、軽減税率・キャッシュレス決算時のポイント還元などの経済対策を導入するとしていますが、協同組合連合会日本商店連盟が「巨額のシステム改修が必要になることから対応は不可能だ」と自民党に対して要望書を提出しているように、企業や国民への新たな負担や混乱をうむ内容です。

内閣官房参与、いわゆる安倍首相のブレーンである藤井聡氏は「日本がデフレに陥ったのは1997年の消費税増税が原因だ。10%への引き上げは日本経済を破壊する」と警鐘を鳴らします。
そこで質問ですが、消費税増税は市民の暮らしと市内経済の悪化をもたらすものであると考えますがいかがか、市長の見解を伺います。また、政府に対して消費税増税の中止を求めるべきと考えますが、いかがか、伺います。

合わせて、今回の消費税増税にともなって導入されるインボイス制度は、中小零細事業者にとって深刻な問題です。年間の売り上げが1,000万円以下の免税業者は、インボイスを発行できませんが、納入先はインボイスがなければ仕入れ税額控除ができずに過大な税負担を強いられるため、全国で500万をこえる免税業者が取引から排除されてしまう懸念がありますが、市内の中小企業のうちどれだけの企業に影響があると分析しているのか伺います。

質問の第2は、市内経済についてです。

政府は2010年6月に、中小企業は経済を牽引する力であり社会の主役であると位置づけ、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活を実現するため、政府が中核となり国の総力を挙げて困っている中小企業を支え、どんな問題でも中小企業の立場で考えていく「中小企業憲章」を定め、各種の支援策に取り組むとしています。

1点目は、経済センサスから見た市内経済における市長の評価についてです。

札幌市産業振興ビジョンは2017年に改定され、市内の国と地方公共団体を除く「民間の従業者数」と「企業の売上高」の2つを数値目標に掲げました。
まず「民間の従業者数」は、2014年実績85万8,000人を2021年までに90万人とする目標を掲げていますが、2016年は83万8,911人と、2014年実績値より約2万人も減少しています。
一方「企業の売上高」は、2014年実績15兆7,794億円を2021年までに16兆8,500億円とする目標ですが、すでに2016年には21兆1,623億円まで増え、目標を4兆3,123億円上回る結果となりました。
産業振興ビジョンでは、企業の売上増加は、就業者の収入増加につながり、それが新たな雇用を創出する好循環を生みだすとされていますが「企業の売上高」が急速に目標を上回るもとで「民間の従業者数」が減少するという歪な経済状況となっている要因を、市長はどのように分析し評価されているのか。また今後、好循環を生みだすために必要な要素は、何であるとお考えか、伺います。

2点目は、「中小企業基本法」と「小規模企業振興基本法」を活かした取り組みについてです。

札幌市の企業は9割以上が中小企業です。その中でも小規模事業者が約8割を占めており、市内経済と雇用を支えています。
しかし、日本の中小企業の中でも、特に小規模事業者数は大きく減少し、札幌市でも、2012年の経済センサスと比較すると「個人経営の事業所数」は、21,147から19,314へと約2,000事業所も減少しました。これに伴い従業者数も約6,000人減少する深刻な事態となっています。
産業振興ビジョンでは、横断的戦略として「札幌経済を支える中小・小規模企業への支援」などを明記していますが、とりわけ小規模企業と個人事業主における事業の持続的発展の課題について、市長の認識を伺います。あらためて「中小企業基本法」と「小規模企業振興基本法」の理念に基づいた独自支援施策の前進と、関係団体との連携強化が求められていると思いますが、市長の見解を伺います。

質問の第3は、都心アクセス道路についてです。
1点目は、急激な社会の変化と環境に配慮した交通政策への転換についてです。

日本は、急激な少子高齢化に伴う人口減少時代を迎えると言われ、社会問題化するほど自動車を所有しない若者の増加と高齢者の早期運転免許証の返納が進み、都心部ではカーシェアリングが急速に普及しています。これらは過去にない新たな社会現象として、今後もいっそう交通量を減少させる要因となります。また、CO2削減は地球温暖化防止を図る上で、世界の緊急的な課題であり、各国でのモーダルシフトの推進や都心部への自動車の流入抑制は益々重要な位置づけとなっています。
このように、自動車をめぐる急激な社会変化すなわち交通量が確実に減少する時代を市長はどのように認識されているのか。また、世界の各都市ではCO2削減に配慮した交通政策の転換が迫られていますが、都心アクセス道路はCO2削減に資するという科学的根拠をお示しください。

2点目は、市民意見の反映についてです。

10月に行われた「冬季五輪・パラリンピックの招致」に関する新聞の世論調査では、招致に「反対」が53%で「賛成」の46%を上回りました。
反対する理由の第1位は「他にもっと大事な施策があると思うから」が57%、第2位は「招致活動や施設の整備、維持にお金がかかるから」が33%で、この2つで9割を占めました。
この結果は、少子高齢化、災害の増加、インフラの老朽化が進行する時代に、大規模開発事業のために税金を投入するより、市民の命・安全・暮らしに必要な事業を優先して欲しいという市民意見の反映であると思いますがいかがか伺います。また、都心アクセス道路は、詳細な道路設計が決まらないと、交通量などの予測もできず「計画段階評価」最終盤でなければ費用対効果も算出できないと言われています。費用対効果を後回しにして、1,000億円以上の巨費を投じる都心アクセス道路の建設は、市民意見に逆行するものであると思いますが認識を伺います。

3点目は、世界の先進都市における都心部の交通政策の評価についてです。

米国オレゴン州のポートランド市は、「全米で最も住みたい都市」の最上位にランクされ、世界各国からも注目されています。その要因の1つとして、公共交通を軸とした総合的な交通政策が高く評価されていることがあげられます。
ポートランド市は、かつて都心部への高速道路の建設が計画されていましたが、それを取りやめて、代わりに様々な公共交通優先の施策と、歩行空間や自転車道の整備を積極的に進め、都心部から車の利用を抑制することで、都市としての魅力を飛躍的に向上させました。そのことが結果的に全米をはじめ世界から高く評価されているのです。
市長は、新たに都心アクセス道路を建設し、都心部への自動車の流入を増やそうとされていますが、都心部への自動車の流入を抑制し、都市の魅力を向上させてきた世界の先進都市の交通政策をどのように評価されているのか認識を伺います。

次に、災害から暮らしと命を守る市政についてです。
質問の第1は、災害に強いまちづくりと公共事業のあり方についてです。
1点目は、老朽インフラの改修・更新と耐震化の促進についてです。

胆振東部地震で、停電に伴う水道の断水が市民生活を直撃しましたが、この生活に欠くことのできないインフラである水道配水管の耐震化率はわずか27.1%で、総延長約6,000kmの配水管すべてを更新・耐震化するのに80年かける計画です。液状化の被害をうけた里塚地区では、配水管の本管が破損し、大規模な断水が発生しましたが、やはり耐震化されていないものでした。
先の第3回定例会の代表質問で、市有建築物や道路、橋りょうなど老朽インフラの維持・更新が急務となっている問題を取り上げ、同時に、本市自身がその費用を「充当可能な財源が十分に確保できるとは言い難い状況」とのべていることを指摘しました。
本市は、建設費1,000億円もの「都心アクセス道路」を推進することに加え、容積率を緩和して高層ビルを林立させる都心再開発に巨額の税金を投入しようとしていますが、最優先すべきは現にある老朽インフラの改修・更新や建築物の耐震化の促進だと考えますがいかがか伺います。
また、国の「耐震改修促進法」に基づき、本市においても、建築物の耐震診断や改修を進めており、特に不特定多数が利用する、床面積5,000㎡以上の大規模建築物について、震度6強から7程度に対する耐震診断が所有者に義務づけられ、報告されています。
対象となる病院や店舗、旅館、飲食店など「不特定多数が利用する大規模建築物」90ヶ所のうち、「倒壊・崩壊の危険性が高い」が30ヶ所と3割を超え、「倒壊・崩壊の危険性がある」14ヶ所を合わせると、約半数の48.9%にのぼります。
これら大規模建築物の耐震化を早急にすすめる必要があると考えますが、どのように促進をはかっていくのか伺います。

2点目は、液状化や土砂災害への対策についてです。

本市は、今回の地震をうけて市内全世帯に地震防災マップの配布を開始し、その地域の「想定しうる最大の震度」や「液状化危険度」などを示して、日頃からの備えを呼びかけています。
こうした情報を市民に提供していくことは重要ですが、同時に、事前防災と減災をすすめるうえでも、本市が示す「液状化危険度図」や「土砂災害危険箇所」、「大規模盛土造成地」のなかで、とくに液状化や崩壊の危険性が高いとみられる区域を優先に、独自の調査を行い、対策を講じていく必要があると考えますが、いかがか伺います。

質問の第2は、災害時の対策についてです。
1点目は、避難所の整備と医療体制についてです。

避難生活の改善のために、市民を支える医療・福祉の体制を、災害対策という角度から見直すことが必要です。
現在本市では、要配慮者は基幹避難所に避難し、必要に応じて介護・福祉施設などの福祉避難場所へ移動するしくみのため、基幹避難所に福祉避難スペースが配置されることになっています。今回の震災では21ヶ所開設されたと報告されています。
要配慮者用の備蓄物資の充実や、医療・福祉の人材体制の配置などを検討すべきです。
基幹避難所に、要配慮者が家族などと一緒に避難し、福祉避難場所に移行するまで、または帰宅するまでの期間を過ごすため、ベッドなどの設備を整えること、小中学校に要配慮者の避難場所を想定した、多目的室などの整備を計画的に行うべきと思いますが、いかがか伺います。
また、避難所に避難する要配慮者は、多くが在宅介護であると思われるため、日ごろから繋がりのある地域の開業医による、避難所の医療体制について検討を始めるべきと思いますが、いかがか伺います。

2点目は、消防職員の増員と、医療・福祉など民間との連携についてです。

行政には、災害後も、救援活動や被害の拡大防止と同時に被災者支援という役割がありますが、避難所をはじめ現場に派遣される職員の多くは、災害対応と同時に日常の業務もこなさなければなりません。
しかし、災害時の要となる消防職員の定数が、10年前と比べ44人減っていることは問題です。

2009年度札幌市消防局運営指針では、本市の10年後の社会は「災害が多様化し、消防活動が難しくなる傾向の中・・大規模災害に対応できる消防体制の構築、さらなる自主防災の取組推進が必要である」としています。消防職員を増員し、市民の安全を守る充分な人員配置が不可欠と思いますが、いかがか伺います。
また、本市では、市立病院をはじめ、市や消防と訓練を行っている病院がありますが、胆振東部地震発災後、市内に12ヶ所ある災害時基幹病院のうち、停電に伴い一部の医療機関では、当初救急の受け入れができませんでした。
昨年、消防と災害派遣医療チームDMAT(ディーマット)が参加して訓練を行った病院は、この訓練を通じて、発災時の関係機関や病院職員の連携について、確認ができたものと思われますが、様々な事情に対応し、市内の災害時基幹病院が相互に連携できるようにすることが重要です。
現在、災害時基幹病院が個別に行っている訓練を、合同で実施する必要があると思いますがいかがか、そのために本市が率先して具体化すべきと思いますが、いかがか伺います。

次は、安心して子どもを産み育てられる札幌についてです。

生まれた子どもが、差別や不利益を受けることなく、健康で、自分らしく、豊かに成長・発達していけるよう、本市は、2008年に「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を制定しました。この理念は、市が実施するすべての子ども施策ならびに子どもの育ちや成長にかかわる大人への支援策に、貫かれなければなりません。
女性が妊娠し出産するまでのあいだは、胎児の成長とともに母体も日々変化することから、不安がつきまとうものです。とりわけ、「胎児の父親や同居する家族がいない」、「出産の費用負担が経済的に困難」、「保険料の滞納などで無保険状態になっている」妊婦などは、産後の生活の安定が見込めず、いっそうの不安を抱えています。

質問の第1は、産後の支援策についてです。
1点目は、リスクを抱えた妊産婦への支援の拡充についてです。

本市は、「産後ケア事業」を、2016年9月からスタートさせました。委託先の助産所に直接申し込み、宿泊型では利用料が1泊2日で8,000円、日帰り型では3,500円、市民税非課税・生活保護世帯はそれぞれ半額の自己負担となる事業ですが、経済的困難を抱える方やリスクを抱えている方などは、費用がかかるため、利用することに躊躇する方もいると聞いています。
産後の支援を必要としている方が、経済的な心配をしないで利用できる仕組みを検討していくことが必要だと考えますが、どのように対処されるのか伺います。

2点目は、産後ケアの充実についてです。

市内のある産婦人科では、母乳育児支援と同時に、母親のさまざまな不安や育児環境を把握し、継続支援が必要な母子を見逃さない目的で、病棟の助産師による産後家庭訪問を行っています。育児不安と疲労により、精神疾患が悪化した母親を受診につなげるなど、必要な支援を進めています。
現在本市が行っている母子保健訪問指導や「産後ケア事業」と合わせ、リスクを抱える母親を妊娠期から支援している病院の事例などを取り入れる必要があると思いますがいかがか。市内産婦人科・助産所、精神科、小児科などと情報を共有し連携しながら、経済的困難やリスクを抱えた方への産後ケアを充実させる必要があると思いますが、いかがか、伺います。

質問の第2は、保育所整備と待機児童対策についてです。

出産を終えると、子どものいる新しい生活がスタートします。夫婦共働きや一人親の家庭は産後まもなく仕事に復帰するため、保育所入所が必要となります。安心して預けられる保育所であることが親の願いですが、本市の保育施策は、入所の段階から親を悩ませる事態となっています。
今年4月時点で「希望する保育所」に入所できず、国定義には含まれない待機児童が本市には1,963人もおり、いまだに保育所不足の問題が解決できていません。
この3年間で保育施設は、既存施設からの移行も含め、認定こども園42、保育所45、地域型保育事業49、あわせて136の施設が整備されましたが、そのうち、66施設がビルの一室など、園庭が十分に整備されていない「代替園庭」の保育施設です。
また、地域型保育事業は、2歳までしか預けられず、保育所を途中で変えなくてはなりません。
にもかかわらず、本市は、区保育・子育て支援センター「ちあふる」を整備する都度、公立保育所を廃園にしており、今後もその方向を変えようとはしていません。本市の行う保育所整備は、公立保育所をつぶし民間に任せるやり方であり、待機児童対策と言いながら保育を市場に売り渡すものです。
保育所整備や待機児童対策は、女性が安心して働き続けるための中心的な課題です。市長公約である「待機児童ゼロ対策と子育て支援を強化」する施策に相応しく、従前以上の十分な予算を組み、保育士の処遇を改善し、園庭があり就学前まで同じ施設に預けられる保育所の整備など、「安心して保育所に預けたい」という親の願いに応えるべきだと考えますが、いかがか伺います。

質問の第3は、子どもの貧困対策についてです。

本市が、「札幌市子どもの貧困対策計画」を策定するために2016年に実施した実態調査では、「家計の状況」について、「どちらでもなくギリギリ」、「赤字」を合わせた割合は、62.6%で、子育て世帯が経済的に苦しい実態が明らかになりました。とりわけ、非課税世帯では81.8%、ひとり親世帯では78.2%と、より苦しい実態です。
また、「経済的理由により家族が必要とする食料を買えなかった経験」が、「よくあった」、「ときどきあった」、「まれにあった」を合わせた割合は、世帯全体が17.2%なのに対して非課税世帯では34.9%、ひとり親世帯では30%にもなっています。
「病院等を受診したほうが良いと思ったが受診させなかった経験」が「あった」の割合は、世帯全体が18.4%なのに対して、非課税世帯では24.2%、ひとり親世帯では22.3%と、本市の調査でも、経済的に苦しい子育て世帯が多く、とりわけ非課税世帯・ひとり親世帯は食事や健康など命に係わる事項で「できなかった経験がある」割合が、世帯全体より多いことが明らかになっています。
本市の「子どもの貧困対策計画」は、「より効果的な支援につなげる」ことを趣旨としていますが、実態調査で明らかになった、食事や健康など、命にかかわる分野で経済的負担から子どもに提供できないことが起きないようにすることを、計画の中に明記すべきだと考えますが、いかがか。
子ども医療費無償化の対象年齢の拡大、就学援助の対象拡大、学校給食の無償化など、保護者の経済的負担を軽減する施策が貧困対策として有効であり、施策の中心に据えるべきだと考えますが、どのようなお考えなのか、伺います。

質問の第4は、ゆきとどいた教育の実現についてです。

子どもが小学校に通うようになると行動範囲が広がり、地域とのかかわりが深くなります。とりわけ学校は地域コミュニティの中心であり、子どもと教員、PTAの相互の関係を深め、安心と信頼を築き、子どもの個性を尊重しながら教育を進める重要な拠点です。
しかし、本市は、地域の合意のないまま子どもを抜きに学校統廃合を強行し、地域住民からの信頼を大きく損ねています。また、「学校規模適正化」を進める理由として、人間関係が固定化する、切磋琢磨する機会が減る、などを挙げていますが、そのことについて、具体的な根拠を本市は全く示しておりません。
子どもたちにとって、より良い教育環境を整えるための本市の役割は、現場の教員も、保護者も強く求めている少人数学級を、すべての小中学校で早期に実現することです。
学校長への「少人数学級に関する意識調査」では、小学1,2年生と中学1年生で、実践している35人以下学級は、40人学級と比較して、生活面及び学習面のすべての項目で「向上した」「やや向上した」の数値が、平均87%と高く、「低下した」学校は1つもないという結果が出されており、少人数学級がより良い教育環境をつくることは、明らかです。
一方、教員の長時間労働は深刻な実態となっています。本市教育委員会が実施した2015年の「教員の勤務実態調査」では、休憩時間を「あまり自由に利用できなかった」「まったく自由に利用できなかった」が87.1%、時間外勤務の月平均は、全体で65.7時間、多い人は105時間もあるという深刻な数値が出されています。

全国的に問題となっている教員の長時間労働を抜本的に解決する方法を、本市はどのようにお考えか。少人数学級をすすめ、教員ひとりあたりの受け持つ子どもの数を減らすことが有効だと考えますがいかがか、伺います。本市「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」第30条には、「職員が心に余裕をもって、子どもと十分にかかわることができるよう、必要な職場環境の整備に努めるものとします」と明記しており、本市独自にでも35人以下学級の拡大を実施すべきと考えますが、いかがか、伺います。

最後に、いつまでも安心して暮らせる札幌についてです。

貧困と格差が広がる中、住まいや医療・介護など市民生活への支援が重要です。

質問の第1は、高すぎる国保料についてです。
1点目は、公費による負担軽減についてです。

本市の国保料は2000年から平均保険料を15万1,543円とし、平均保険料が上らないようにするためだけの、一般会計からの繰入を行ってきました。本市の2017年国保加入者の平均所得は、一般世帯で約96万円であり、2000年の平均所得約140万円と比較すると、ひと月の収入が3万円から4万円引き下がっていることになります。しかし国保料は下がらず、所得の10%を超える高さです。
毎年、市民から国保料の引き下げを求める陳情が市議会に提出されていることは、払える国保料にしてほしいという市民の切実な実態の表れだと思いますがいかがか、その認識を伺います。
全国知事会では、政府与党に「保険料引き下げのための、公費1兆円の負担を」要望しているように、国による財政措置が必要であることは、全国共通の認識です。
横浜市では、子どものいる世帯への減免制度をつくっており、同居している16歳未満の被保険者1人につき33万円、16歳以上19歳未満の被保険者1人につき12万円を控除して、子どもが増えても保険料が上がらない仕組みとしています。同じように本市が子育て世帯への減免制度を行う場合、負担は推計5億5千万円です。
本市は一般会計から国保会計への繰入を昨年度比、約16億円減らしています。この分を使えば、子育て世帯の保険料を引き下げることは、可能だと思いますがいかがか、国の措置を待つのみではなく、本市独自で国保料引き下げを行うべきと思いますがいかがか、伺います。

2点目は、資格証の発行についてです。

本市の10月末現在の国保料の滞納世帯は、64,126世帯。この内、短期証が13,393世帯、病院窓口で10割負担となる資格証が7,638世帯に発行されています。
本市は、資格証の発行について、「滞納している方との折衝の場を持つため」としていますが、第1回定例会での、わが党の質問において、電話や文書での連絡で折衝できなければ、短期証・資格証を機械的に発行していく実態が明らかとなりました。資格証の発行では、折衝の効果がないことは明らかです。
横浜市では、短期保険証の有効期限をのばし、短期証の交付にあたっては来庁を条件にせず、原則郵送にするなど工夫し、資格証の発行を抑制しています。
全国の手遅れ死亡事例では、資格証や短期証の方がいますが、本市では、そのようなことが起こる懸念はないのか、資格証の発行は、やめるべきだと思いますが、いかがか伺います。

質問の第2は、社会的弱者への生活支援策についてです。
1点目は、市営住宅についてです。

今年、1月31日に起きた「共同住宅そしあるハイム」の火災で、11名が亡くなりました。この痛ましい事故は、行き場を失った生活困窮者がこうむった悲劇であり、本市の住宅政策の課題を浮き彫りにしました。
市営住宅の応募倍率は、2014年度26.3倍、2015年度22.9倍、2016年度25.4倍と「何度応募しても入ることができない」状況が続いています。にもかかわらず、本市は、次期住宅マスタープラン(案)で、市営住宅の管理戸数を抑制する方向で、借り上げ市営住宅も1,178戸を解消していくという、真逆の施策を示しています。これでは、ますます生活困窮者が行き場を失う事態が深刻となるため、戸数の抑制はやめるべきです。
今後、消費税増税や年金のさらなる削減など、貧困格差がいっそう広がる社会情勢の下で、市営住宅への入居を希望する人の住まいの確保が、必要だと考えますがいかがか、伺います。また、市営住宅に入居できず、民間のアパートなどに入居せざるを得なかった世帯に対し、せめて市営住宅と同等の家賃とする新たな仕組みを検討するべきだと考えますがいかがか伺います。

2点目は、福祉灯油の実施についてです。

札幌消費者センターの調査では、灯油配達価格が108円となり平均でも100円と高止まりしており、低所得者にとって死活問題です。この間、市民団体からの「福祉灯油」の実施への要望書が提出されています。
しかし、本市は「実効性がない」と市民の願いに冷たく背を向けています。福祉灯油は、昨年道内で過半数を超える96市町村で実施され、道民の冬の暮らしを支えています。
道都・札幌において、経済的理由から寒さで凍死者を出すようなことはあってはなりません。低所得者や高齢者・障がい者など最も弱い立場の市民に配慮して、福祉灯油の実施をするべきと考えますが、いかがか伺います。

質問の第3は、高齢者の外出支援についてです。

高齢者の健康増進、介護予防の促進のために、外出支援は重要です。他の自治体では、交通事業者、民間事業者、警察などとも連携し、公共交通機関に加えタクシーの利用料金の助成を実施し、高齢者の外出促進策を図っています。
特に積雪寒冷地である本市の場合、雪道で転倒することを恐れ、外出を控えてしまう高齢者も多く、バス停や地下鉄まで歩くこともためらう実態があります。
これまでわが党が、高齢者への外出支援は、健康増進のみならず、個人消費の増加や高齢者の免許返納を促す効果があることを示し、敬老優待乗車証・敬老パスの利用拡大を求めてきたことに対し、市長は2017年第4回定例会の代表質問で「札幌市では地下鉄やJR、路線バスなどの公共交通機関により、ほぼ全域を移動できる」と答弁していますが、JRでは敬老パスを使うことができません。
市内には、周辺に地下鉄がなく、バス路線も廃止され移動手段がJRしかないという高齢者もいます。
タクシーやJRでも敬老パスを利用できるよう改善し、高齢者の外出を支えるべきと考えますが、いかがか。そのための関係事業者との協議や意見交換を行うべきと考えますが、いかがか、伺います。

質問の第3は、高齢者の外出支援についてです。

高齢者の健康増進、介護予防の促進のために、外出支援は重要です。他の自治体では、交通事業者、民間事業者、警察などとも連携し、公共交通機関に加えタクシーの利用料金の助成を実施し、高齢者の外出促進策を図っています。
特に積雪寒冷地である本市の場合、雪道で転倒することを恐れ、外出を控えてしまう高齢者も多く、バス停や地下鉄まで歩くこともためらう実態があります。
これまでわが党が、高齢者への外出支援は、健康増進のみならず、個人消費の増加や高齢者の免許返納を促す効果があることを示し、敬老優待乗車証・敬老パスの利用拡大を求めてきたことに対し、市長は2017年第4回定例会の代表質問で「札幌市では地下鉄やJR、路線バスなどの公共交通機関により、ほぼ全域を移動できる」と答弁していますが、JRでは敬老パスを使うことができません。
市内には、周辺に地下鉄がなく、バス路線も廃止され移動手段がJRしかないという高齢者もいます。
タクシーやJRでも敬老パスを利用できるよう改善し、高齢者の外出を支えるべきと考えますが、いかがか。そのための関係事業者との協議や意見交換を行うべきと考えますが、いかがか、伺います。

以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。

答弁

秋元市長 答弁

全体で大きく、4項目ご質問いただきました。私からは、私の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の吉岡副市長、岸副市長、教育長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、私の政治姿勢についてのご質問のうち、1番目の国政に対する私の見解と市政への影響と対策についてお答えをいたします。

まず1点目の領土問題についてでありますが、政府には、北方4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、1日も早く領土問題を解決することを願う元島民の方々の思いを踏まえ、交渉を進めていただきたいと考えており、今後の政府間による外交交渉の進展状況を注視してまいりたいと考えております。

次に2点目の、憲法の理念に基づいた平和外交についてでありますが、憲法9条は平和主義の理念を具体化した規程であると認識しており、争いのない、平和な世界を築いていくということは、何よりも大切なことであると考えているところであります。政府におきましては、こうした憲法の理念を尊重し、国民の安全安心を確保するとともに、国際社会の平和と安定に寄与していくことが重要と考えているところであります。

次に3点目の原発問題についてでありますが、泊原発の再稼働につきましては、現在も原子力規制委員会の慎重な審査が継続中であり、引き続きこの審査の状況について注視してまいりたいと考えております。また、言うまでもございませんが、原発の問題のみならず、北海道電力には電力事業者としての保安責任をしっかりと果たしていただきたいと考えているところであります。

次に4点目の、消費税増税による本市への影響についてであります。消費税率の引き上げは、国及び地方を通じた社会保障の充実、安定化に充てる財源の確保を目的とし、様々な視点で議論がなされ、国政の場において決定されたものであり、札幌市の重要施策であります子育て支援の充実等にも資するものと認識をしております。税務署への申告義務がない免税業者につきましては、国においてもその状況を把握していないというところでありますが、インボイス制度の円滑な導入にむけた様々な措置が講じられるものと承知をしております。消費税率の引き上げに伴う市民生活や経済への影響につきましては、国において低所得者対策等を含めて、各種の対策が議論されているところであり、まずはその動向について注視をしていきたいと考えております。

2番目の市内経済についてでありますが、まず経済センサスから見た市内経済の評価についてであります。民間の従業者数の減少につきましては、生産年齡人口の減少が影響しており、市内企業の人手不足化にもつながっていると認識をしております。このことから、全国と比べて有業率、仕事を持っている人の割合でありますけれども、これが低い情勢や、高齢者の就労支援でありますとか、首都圏等からのU・Iターンの促進による就労者増に力を入れているところであります。一方、企業の売上高につきましては、ほぼすべての業種で増加をしており、活発な起業活動がおこなわれていると評価をしているところです。
好循環を生み出すために必要な要素につきましては、雇用の場の確保、創出、及び企業・従業者の収入増加であることは、今後も変わらないものと考えており、産業振興ビジョンに掲げた施策を確実におこなってまいります。
次に、中小・小規模企業の支援についてでありますが、中小・小規模企業は、大企業に比べて、資金面や新製品の開発といった新たな事業展開を図るための経営資源が不足していることに加え、事業承継など、様々な課題を抱えているものと認識をしているものであります。従いまして、国、北海道や金融機関、政財団体などとの連携を強化しながら、市内企業の現状を踏まえた独自の支援策を実施してまいりたいと考えております。

次に3番目の都心アクセス道路についてであります。

まず1点目の急激な社会の変化と環境に配慮した交通政策への展開についてでありますが、今後人口減少や超高齢社会を迎えるにあたり、都心や地域中心核に機能を集積させる、コンパクトなまちづくりを進めていくとともに、それらを支える地域交通の再編・連携が重要であると認識をしております。
CO2削減につきましては、自動車の走行速度が上がると、CO2の排出量が少なくなりますことから、都心アクセス道路の整備による、自動車交通の円滑化により、周辺道路を含む全体のCO2排出量が減少するものであります。
次に、市民意見の反映についてでありますが、市民から様々な意見が寄せられる中で、限られた経営資源を効率的、効果的に活用しつつ、災害対策やインフラの整備と老朽化対策などの必要な事業につきましては、適切な予算配分をおこない進めているところであります。
都心アクセス道路の費用対効果につきましては、現在、国が進めております計画段階評価において、概算事業費を示した上で、複数案の比較、評価そしてアンケート調査などがおこなわれており、今後新規事業の採択時において、費用対効果分析を含めた事業評価がおこなわれるものと認識をしております。
次に、世界の先進都市における都心部の交通政策の評価についてでありますが、それぞれの都市の状況に応じて、公共交通と道路ネットワークを有機的に組み合わせた交通体系を検討した結果であると、このように認識をしているところであります。
私からは以上です。

吉岡副市長 答弁

私からは2項目目、災害から暮らしと命を守る市政についてお答えいたします。
最初に、災害に強いまちづくりと公共事業のあり方についてであります。
まず、老朽インフラの改修、更新についてでありますが、水道管、道路、橋梁などの公共インフラ及び建築物に関する老朽化対策や耐震化は、重要な課題でありますことから、既に計画的に進めてきているところであり、引き続き着実に取り組んでまいります。

次に、大規模建築物の耐震化の促進については、所有者の事業計画や建物の利用状況に応じた様々な検討が必要となりますことから、国や札幌市の支援に関する情報提供や、所有者との協議、調整を通じての耐震化に向けた働きかけを、これまで継続的におこなってきているところでございます。なお、これらの大規模建築物は、耐震化にかかる費用負担が大きいことから、一般的な施設より補助額を引き上げ、改修や建て替えを促しているところでございます。今後も引き続き所有者との連携を蜜にして、早急に、早期に耐震化が図られるよう努めてまいります。

2点目の液状化や土砂災害への対応についてであります。札幌市ではこれまで大規模盛土造成地マップや、地震防災マップ中の液状化危険度図などを活用し、液状化や土砂災害等の危険性について市民に周知を図ってきたところでございます。この度の北海道胆振東部地震の発生に伴い、市内の数地区で液状化とみられる現象が確認できましたことから、里塚地区や羊ケ丘地区、月寒東地区などでボーリング調査等をおこなっているところであり、今後はこれらの調査結果などを踏まえ、引き続き災害に強いまちづくりへの取り組みを進めてまいります。
次に災害時の対策についてであります。

1点目の避難所の整備と医療体制についてでありますけれども、まず避難所の整備につきましては、避難場所基本計画見直し検討委員会において備蓄物資や、医療配慮者対策の充実についても検討をおこなってまいります。次に、避難所の医療体制についてでありますが、保健師等による巡回、保健指導をおこないながら、必要に応じて医療機関につなげるとともに、災害派遣医療チーム、いわゆるDMATや、医療関係者で構成される医療救護班により対応することとしております。

2点目の消防吏員の増員と、災害時基幹病院との合同訓練についてであります。まず消防吏員の増員についてですが、消防職員定数減の主な要因は、交通や道路環境の整備が進み、迅速な出動体制が確保できるようになったことから、消防出張所の建て替え時期を捉えて統合をおこなったものでありまして、統合前と同様の市民サービスが提供できている状況にございます。大規模災害時は、この度の北海道胆振東部地震の経験からも、市内の消防力に加え、地域住民や民間企業における自助・共助の推進。更には北海道内外からの広域応援など、総合力による対処が重要であると再認識したところでございます。これらを踏まえ、引き続き関係機関との連携を強化するなど、消防防災体制の充実を図ってまいります。

次に、災害時基幹病院との合同訓練についてでありますけれども、災害時基幹病院が独自におこなっている訓練を、合同で実施することは、災害時における医療機関同士の連携を円滑におこなうために重要と認識しており、今後、災害時基幹病院と連携した合同訓練について検討してまいります。

私からは以上でございます。

岸副市長 答弁

私からは、ご質問の中の3項目目、安心して子どもを生み育てられる札幌について、このご質問の中の小項目1点目から3点目までと、ご

質問の中の4項目目、いつまでも安心して暮らせる札幌について、以上お答えをさせていただきます。

まず3項目目、安心して子どもを生み育てられる札幌についての1点目。産後の支援策についてであります。まずリスクを抱えた妊産婦に対する支援の拡充についてでありますが、各区保健センターの保健師が、母子健康手帳交付の際の面談におきまして、1人親や若年妊婦、経済的な不安等のリスクの把握に努め、個別の状況に応じた支援を実施しているところです。リスクを抱えた妊産婦につきましては、引き続き様々な母子保健事業を活用しながら、産後を含めたきめ細やかな支援をおこない、育児に対する不安や負担の軽減に努めてまいります。
次に産後ケアの充実についてでありますが、リスクを抱えた産婦に対しては、行政と医療機関の双方向からの支援が不可欠であり、札幌市におきましても、平成15年から保健と医療が連携した育児支援ネットワーク事業を実施し、医療機関との情報共有を図っているところです。今後更に行政と医療機関等の顔の見える関係構築に向けた連携方法の検討をおこなうなど、産後ケアの充実に努めてまいりたいと考えております。

2点目の保育所整備と待機児童対策についてであります。札幌市ではこれまでも多様な保育ニーズに対応するため、新札幌子ども未来プランに定める需給計画に基づきまして、幼稚園の認定子ども園への移行や、認可保育所、小規模保育事業所の整備をおこなってまいりました。また今年4月には、保育ニーズが増大をしているという状況を踏まえ、需給計画の見直しをおこない、更なる供給量の拡大に努めているところです。更に札幌市では、例えば内外園庭や保育士の配置を国基準以上に設定するなど、保育の質にも配慮しており、今後も利用者が安心して保育サービスを受けられるよう、保育所等の整備を進めてまいりたいと考えております。

3点目の子どもの貧困対策についてであります。子供の貧困対策計画につきましては、生活基盤を確保するための経済的支援の取り組みや、子供の健やかな成長、学びを支える取り組みを、基本施策の1つとして位置付けております。実態調査におきまして、困難を抱えていると考えられる世帯ほど、社会的に孤立の傾向にあることが確認をされており、各種施策が有効に機能するためには、これらの世帯を早期に把握し、より効果的な支援につなぐことが特に推進するべき取り組みであると考えております。今後とも、全市をあげて施策の推進に取り組むとともに、検証をおこないながら子供の貧困対策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、ご質問の中の4項目目、いつまでも安心して暮らせる札幌についてであります。

1点目の高すぎる国保料についてでありますが、まず公費による負担軽減についてであります。国民健康保険料につきましては、他の健康保険と比較をして決して安いものではなく、加入者の負担感には強いものがあると認識をしております。横浜市では平成26年度から子育て世帯に対する保険料の減免のため、一般会計の繰入をおこなっておりますが、平成30年度からの都道府県単位化に伴い、こうした保険料の負担軽減を目的とする繰入は、解消、削減すべき形とされております。札幌市として、このような措置をとることは難しいものと考えています。

次に、資格証の発行についてであります。医療保険制度におきましては、誰もが必要な時に、安心して医療機関を受診できることがもっとも重要なことであります。資格証明書を交付している世帯から医療費の一時払いが困難である旨の申し出があった場合には、速やかに医療機関へ受診できるよう、保険証を交付するなど、柔軟な対応をおこなっているところです。資格証明書は、折衝機会の確保のため、個々の世帯の生活状況など十分に考慮し、法令に基づいて交付をしており、今後も適切に対応してまいりたいと考えています。

2点目の、社会的弱者への生活支援策についてであります。
まず市営住宅についてでありますが、今後の人口減少や、民間賃貸住宅の空き部屋の状況等を踏まえ、札幌市住宅マスタープランの見直しにおきまして、市営住宅の管理戸数は現状水準の維持から変換をし、抑制していくことを基本としたところです。また民間賃貸住宅の家賃低廉化にかかる支援制度につきましては、他都市の状況も参考にしながら、本市の厳しい財政状況を踏まえ、課題を整理しつつ慎重に検討をおこなっていくこととしております。

次に、福祉灯油の実施についてであります。福祉灯油につきましては、給付金及び支給事務に多額に経費を要するものの、給付を受ける側にとりましては冬期間の暖房費のごく一部が補填されることにとどまりますことから、施策としての実効性が高いとはいえないものであり、実施は考えておりません。なお、今後も灯油価格の推移については注視をしてまいりたいと考えております。

3点目の、高齢者の外出支援についてであります。敬老優待乗車証は、生活や身体状況などの、個々の事情にかかわらず、すべての70歳以上の高齢者を対象に外出を支援するものです。高齢者が増え、事業費が年々増加をしている中、制度の持続可能性という観点から、対象の交通機関はバス、地下鉄、市電に限定しており、他の交通機関への拡大は困難であると考えている次第でございます。したがいまして、関係事業者との協議や意見交換につきましても、現時点では実施するという考えはございません。

4点目の障がい者支援についてであります。報酬改定に伴う障がい福祉サービス事業所への影響につきましては、まずは来年3月に公表が予定をされております、国がおこなう報酬改定の、検証調査結果を通して、把握することが適当であると考えています。その結果なども踏まえ、札幌市といたしましても様々な機会を捉え、事業所への影響の把握に努める他、必要に応じまして国に対して報酬改定に関する要望などを検討してまいりたいと考えています。

私からは以上であります。

長谷川教育長 答弁

私から、3項目目の、安心して子供を生み育てられる札幌についての、4点目。行き届いた教育の実現についてお答えをさせていただきます。

教員の長時間労働対策につきましては、既に国からもその内容が示されておりまして、学校における業務の役割分担の適正化や、勤務時間に関する意識改革、時間外勤務抑制のための措置など、総合的に取り組むことが必要でございます。このため、札幌市におきましても、夏期休校日や部活動活動基準の設定などを実施しているところでありますが、少人数学級につきましては、必ずしも長時間労働の解消につながるものとは考えておりません。また、少人数学級につきましては、児童生徒にきめ細かな指導をおこなう上では有効であると認識しておりますものの、その拡大につきましては、長期的かつ安定的な制度運用が必要となりますことから、国が財源等を保障すべきものであり、引き続き様々な機会を通じて、国に要望してまいりたいと考えております。

私からは以上でございます。

平岡だいすけ議員 再質問

都心アクセス道路についてと、行き届いた教育の実現についての大きく2つ質問をさせていただきます。
質問に入る前に、原発問題について、それから消費税について一言申し上げたいと思います。
原発問題について、先ほど市長は、原子力規制委員会の審査、これを今後も注視をしていくと答弁をされましたけれども、本日の新聞で、泊原発3号機の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間、放置をされていたことで原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「トラブルが多すぎる」と問題視し、北電の対応を厳しく検証していくということが報道されました。改めて、道民と市民の不安を煽るような、管理がずさんな泊原発の再稼働はせずに、廃炉にすべきと、市長の立場から表明をしていただきたいと思います。

また、消費税について秋元市長は、社会保障の安定、それから充実のために必要なんだということも答弁されておりますが、これまでも消費税の増税が繰り返される中で、社会保障費は削られてきており、今後も75歳以上の医療費を原則2割負担にすることや、要支援だけではなくて要介護1、それから要介護2も、介護保険制度からはずすという、社会保障の削減がこの増税案と同時に、検討されてきているところであります。秋元市長は、子育て支援の充実のためにも使われるだろうといった旨の答弁もありましたが、消費税は所得の多さにかかわらず、同じ税率で商品やサービスにかかるものであり、所得が低ければ低いほど負担が重たいという、逆進性のある税金であります。10%への増税が、「既に家計がギリギリだ」「食料が買えない」「病院にもかかることができない」と言っている子育て世帯にとって、大きな打撃となります。低所得者対策についても答弁で触れておりましたけれども、その中身は、クレジットカードを持っていない人は恩恵を受けることができない内容であり、本市の言葉を借りますと、実効性の低いものなのではないでしょうか。また、インボイスの影響について、影響する企業の把握は難しいという答弁もありましたが、増税が強行された場合、この増税とインボイスが市内企業にどれだけ影響を与えるか、十分調査を行い必要な対策、支援をおこなうべきと求めておきます。

それでは再質問に入らせていただきます。

1つ目に、都心アクセス道路についてであります。今定例会では、これまでで初めて、都心部の駐車場の設置義務を緩和する条例改正案が提出をされています。具体的には都心部の駐車場に空きが目立ち、利用率はピーク時でも6~7割となっています。そこで、今後ビルを建設、または改築する事業者へ、バスや地下鉄などの公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、つまり、公共交通機関を使いやすい作りにすれば、駐車場の台数は従来の基準よりも少なくてもよいとするものであります。まさに質問で指摘したとおり、車の交通量は減っていて、今後も減っていくことを見越した条例改正と認識をしいるようですが、そうだとすれば、都心部の車の流入を増やす都心アクセス道路の建設を進めることと矛盾するのではないかと考えますが、この矛盾をどのように説明されるのか伺います。
また合わせて、2017年に本市がおこなった都心アクセス強化に関するアンケートでは、「混雑や渋滞は感じない」という意見がある一方で「右折車線のわかりにくさ」や「標識等の案内の不十分さ」を指摘する声も多いことから、創成川通りのみならず、全市的に幹線道路の安全性と利便性の向上を図るべきだと思います。
先日、自身、改めて創成川通りを見てまいりましが、北33条から北24条までのほとんどで、道路の白線が消えている状況がありました。それは対抗車線でも同様に見受けられました。また、道路全体に修繕後のつぎはぎ路面が多く、特に北18条から北24条に向かう車線の路面の凹凸がひどい状況であります。
そこで伺いますけれども、このような路面状況と右折車線のわかりにくさが、ドライバーの不安を煽り、減速や事故を誘発する要因となっていると考えますが、創成川通りの走行路や標識、白線などの案内がどのようになっているのか。また、どのような状況であるのか。このように交差点を中心としたドライバーへの混乱を発生させる要因について、検証する必要があると考えますが、いかがか伺います。

2つ目に、行き届いた教育の実現について質問させていただきます。先ほど私は、学校は地域コミュニティの中心であり、子供と教員、PTAの相互関係を深め、安心と信頼を築き、子どもの個性を尊重しながら教育を進める重要な拠点であると申し上げました。しかし残念なことに、11月27日の夕刻、市立小学校教員における体罰の疑いがテレビ報道されました。教育委員会によると7月20日から教職員及び当該小学校に対して、保護者から十数回にも及ぶ情報が寄せられ、9月25日には教育長あての投書があったということです。教育委員会は、体罰行為や学級崩壊などは確認できないとしていましたが、その後、保護者との面談で体罰の疑いがあるとして、体罰事故調査委員会を立ち上げ、調査を実施するとしています。
そこで質問ですが、最初の情報が提供された7月20日から、約4か月も経過していることは、学校における子どもと教員、PTAの相互関係の安心と信頼を損なったと思いますが、いかがか伺います。また、本市の学校全体に、子どもの最善の利益を実現するための権利条例が、息づいた教育が実践されていない表れだと思いますが、市長はどのようにお考えかお聞かせください。

秋元市長 答弁

再質問をいただきましたうちの都心アクセス道路の関連についてお答えをさせていただきます。

1点目は、都心への流入を増やすことになるのではないかということ、その他の政策との整合性はどうかということだと思いますが、都心アクセス道路、これは高速道路等からの都心とのアクセスということであります。これからコンパクトシティを目指していく中で、それぞれの拠点とのアクセス性を高めていく。そのことを重要視した1つでございます。その意味では、札幌の場合はとりわけ冬季間の走行速度等に問題があり、これは量を増やすというよりは、全体の、例えば高速道路を通じて道内の他地域に行く。あるいは道内の他地域から入る。空港からの行き来ということ。これらをスムーズにしていくことによって、人の流れを良くしていこうということであります。当然のことながら流入をしてくる部分というのもございますけれども、出ていく、車が出ていきやすくなるということも、想定をしているわけであります。

白線等、あるいは道路標識等の点検はどうかということでございます。これは道路管理者、国道でございますけれども、国道として、通行に支障があるかないのかということ。路面状況については逐次、道路パトロール等で点検をし、危険な箇所、あるいは改善をすべきところについては改善をされているものと認識をしておりますし、私どもも国道の管理者に対しまして春先等の道路、路面状況については、情報提供をさせていただいて、改善に取り組んでいただいているという状況でございます。

以上です。

長谷川教育長 答弁

行き届いた教育の実現についての再質問ということでございますが、教育委員会といたしましては、先ほど来、お話にもございました札幌市の将来を担う子どもの権利の保障、これにつきましては、大変重要なものと考えております。したがいまして、これまでも子供の権利の条例の理念に基づいて、それぞれの取り組みを進めてきたところでございます。
少人数学級の拡大という、ご質問の再質問かと思いますが、これにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、長期的かつ安定的な制度運用が必要となりますことから、国が財源等を保障すべきものであり、引き続き様々な機会を通じて国に要望してまいりたいと考えてございます。

私からは以上でございます。

平岡だいすけ議員

秋元市長は、決して車の都心部の量を増やすわけではないとおっしゃっておりましたけれども、北海道開発局がこれまで主導でおこなわれてきた検討委員会の資料にはですね、企業や商業・宿泊施設などが集積し、都心部において今後ますます人流物流の需要増加が想定され、当然車の量も増えてくると、一方では、駐車場を減らす改正案であることから、やはり矛盾する考えであると思われます。

質問の中でポートランドの事例を紹介させていただきましたが、「それぞれの都市での状況に応じて検討した結果」と、答弁されましたが、世界や国内の他都市の先進的取り組みというものは、学ぶべきところは学んで、本市の施策に取り入れるべきではないでしょうか。ポートランドのように、都心部への車の流入を減らし、公共交通機関を充実させていくことが、自動車が減少する時代に求められているということを改めて指摘させていただきます。

道路の状況についてでありますけれども、夜間や冬場の走行を考慮した電光標識の設置や、路面の白線に色を付けるなど走りやすくするための改善は十分可能であると思います。総額85億円から170億円と試算されている、右折レーンの設置を含めた交差点改良は、その金額面もそうですけれども、工事の期間も比較的短く、即効性のある対策であるため、本市の言っている混雑の解消に十分機能するのではないかと思います。地下トンネルや高架橋など、総工費1000億円超えの高規格道路の建設は必要ないと、はっきり申し上げておきます。

2点目に質問いたしました、行き届いた教育の実現についてでありますけれども、本市の子どもの権利条例には、「施設関係者は子どもの言葉、表情、仕草などから思いを受け止め、相談に応じ、対話などをおこなうよう努める」とあります。つまり学校をはじめ教育委員会は、子どもの話をよく聞いて、受け止めて対応しましょうということが書かれているわけであります。7月の20日に情報提供があったのに、何故そういう姿勢で受け止めようとしてこなかったのか。何故こうしたことが起きたのか、学校と教育委員会はどう対応すべきだったのか。子どもの権利条例の観点から、十分検証することを強く求めまして、質問を終わります。

決算特別委員会で「大通公園の清掃・案内表示・和式化などの充実」と「街区公園の存廃問題」をとりあげました。

日本共産党の平岡大介議員は10日、決算特別委員会で「大通公園の清掃・案内表示・和式化などの充実」と「街区公園の存廃問題」をとりあげました。

大通公園は札幌の顔・トイレを「きれい・快適・かっこいい」の3Kに。各種統計・資料示し改善求める

平岡大介議員が質問

平岡議員は、「公園のトイレは『暗い・臭い・汚い』イメージ。『きれい・快適・かっこいい』の3Kにしたい」と述べて、「国際都市をアピールする本市として、顔である大通り公園のトイレを清潔に保つことが重要である。イベント時期の清掃は回数を増やし対応すべき」と求めました。

東山部長の「イベントの際は、主催者が仮設トイレを設置し、スムーズに利用できるようにしている」との答弁に対し、平岡議員は、「オータムフェストでは仮設トイレがなかった」と指摘し、「現場を確認して対応すること」を求めました。続いて、「経産省は、東京五輪・パラリンピックに向けてトイレの案内用の図記号について、温水洗浄便座なのか、和式・洋式なのかが海外の観光客でも一目でわかる表示の検討を始めている。大通り公園のトイレについては、個室の便器形態を表示すべき」、との求めに、東山部長は、「今後は、すべての個室に便器の種類がわかる表示を加える」と答弁。

平岡議員が、「訪日外国人にとって、『和式トイレはの使い方が分からない』、日本も『洋式派』が増え、和式の出荷量は全体の1%未満」。「政府が、東京五輪・パラリンピックに向け、日本の観光地の公衆トイレの4割が和式という状況を改善するため、費用の3分の1を国費で助成する補助事業を始めている」ことを具体的に示し、「大通り公園のトイレを、海外からの観光客にも使いやすく快適な洋式化を進めていくべき」と求めたことに対し、東山部長が、「男女それぞれに洋式の多目的室トイレがある」「その名のとおり誰でも使える」との主旨の答弁。

平岡議員は、「その考えはずれている」と指摘し、「多目的トイレは基本的には障がいをお持ちの方などが使うトイレでなくてはならない」と力説。国土交通省が2011年に実施した「多機能トイレの利用実態調査」では、「待っていた時に多機能トイレから出てきた方は」との設問には「障がい者に見えない人」との回答が多かったとの結果が出ている」ことを明らかにし、「やむを得ない場合もあると思うが、多目的トイレは、車いすの方や障がいを持つ方に使ってもらえるよう、基本的に健常者は一般のトイレを使用することが望ましい」と、認識を改めるべきと指摘しました。また、観光地にふさわしい、明るく見栄えの良い内・外装のデザインを検討すべきと求めました。

街区公園のトイレの存廃。「災害時の利用も判断要素の一つ」「最終的には住民の意見ふまえ判断」と答弁

札幌市は、緑の審議会から「街区公園のトイレは基本的に廃止」「遊水路があれば存続」「地域住民とトイレの利用が多いか、ニーズは高いかなどの観点で話し合い存廃について決めていく」との答申を受け、公園のトイレの存廃について具体的な実施手法を検討しています。
平岡議員は、胆振東部地震の際、公園のトイレが「一定程度活用されていた」ことをふまえ、「住民との存廃の話し合いでは、災害時の必要性について十分考慮すべき」と求めました。

添田みどりの推進部長は、「市民アンケートでは、利用が少ない公園トイレの廃止に約3分の2が賛成との結果がある。緑の審議会からも答申をもらっている。以上から、利用の少ないトイレは廃止を前提に検討していく必要がある。そのうえで、存廃の判断基準の作成、災害時の利用も判断要素の一つとする。最終的には住民の意見をふまえ判断したい」と答弁しました。

平岡議員は、「市民アンケートは、説明が誘導的である。『維持管理にも、建て替えにも多額の費用がかかる』ことが再三強調されている。なぜ公園のトイレを利用しないのか、要因の分析」を求めたことに対し、添田部長は、「コンビニ、商業・公共施設のトイレ利用が8割超えている」と答弁。

平岡議員は、「利用しない理由は、アンケートの自由記載欄にある」。「『汚い、暗い、くさい』から使わない」「子どもや女性が使うのに『怖い』」という意見もたくさんある。「衛生的で安心して使えるトイレに改善し、市民が使いやすいトイレとして、建て替えて残していくという立場に立つべき」と主張しました。

除雪作業中の事故は二度と起こしてはならない:安全確保の徹底を! 平岡だいすけ市議が質問

日本共産党の平岡だいすけ市議は2018年3月7日、予算特別委員会で東区と清田区で発生した除排雪中の事故とワンオペレーション(1人作業)除雪について質問しました。

2018年1月30日、札幌市東区で除雪作業中に誘導員がバックしてきた除雪車にひかれ死亡しました。

平岡議員は、「こうした事故は二度と起こしてはならない」とのべ、事故の原因が単に不注意ということではなく過酷な労働環境などの問題はなかったのかとして、「誘導員の直近の勤務状況はどのようになっていたのか」「作業に見合った人員配置だったのか」とただしました。

荻田雪対策室長は、「人員配置は類似作業を上回っており、清田区の誘導員は週6日、1日平均10時間勤務をしていた」とのべました。

平岡議員は、「清田区の誘導員が10時間労働というのは、非常に寒いなかでの過酷な状況で、注意力の低下や判断力ミスの可能性も高まるのではないか」と指摘。また、排ガス規制などで1人乗りの除雪グレーダーしか生産されなくなる問題で、「1人乗りのワンオペレーションではベテランが隣に座って若手を直接指導することができなくなる、どう考えているのか」と質問。萩田室長は「引き続き2人乗りに搭乗することで技術の継承に努めるが、将来的には若手の育成をどのように行っていくかは課題」とのべました。

平岡議員は、今後、仕様書や安全マニュアルを見直すというが、除雪作業でのグレーダー操作は、降雪時など人とクルマが行き交うなかで行い、夏場の工事現場とは状況が全く異なるとのべ、安全確保の徹底を求めました。

都心アクセス道路は即刻中止せよ 平岡だいすけ市議が訴える

2018年1月15日、日本共産党の平岡だいすけ札幌市議会議員は、札幌東区の5か所で街頭演説をしました。

札幌市の都心アクセス道路の建設計画について、「新道から大通都心までつなぐ4キロ間の新しい高規格道路をつくりたいと札幌市はいっています。地下トンネルを作った場合には、1,040憶円もの建設費がかかると言われています。

いま札幌市の借金は1兆7千億円にものぼります。そういった財政状況の中で、新しい道路に1,040億円もつぎこむべきでしょうか。それよりも市民生活を支える社会保障にこそあてるべきです」と話し、また、「都心アクセス道路を救急車が走れば救命率をあげることができると言っていますが、消防関係の方にお話を聞いてみますと、豪雨や地震など搬送中に逃げられなくなったら困るので、基本的に地下トンネルや高架は使わない、迂回が可能な一般道を使うのが当たり前だと言います。

都心アクセス道路をつくる道理もなければ効果もない。このような道路建設は即刻中止すべき」と訴えました。地域から後援会員が応援にかけつけ、ビラの受け取りもよく。通行人から「がんばって」と声がかけられました。

第二回定例議会に11本の意見書案が提案された

「意見書」とは、議会としての意見や希望を内閣総理大臣、国会、関係行政庁に提出するものです。意見書には法的拘束力はありませんが、同じ内容の意見書が多くの市町村議会から集まれば国の政策にも影響を与えます。

「共謀罪法案の撤回を求める意見書」否決されたが・・

2017年6月13日に閉会した札幌市議会 第二回定例議会では11本の意見書案が提案され、その内8本が可決されました。私たち共産党市議団は共謀罪が国会で強行採決される間際ということもあり、民進党などと共同で「共謀罪法案の撤回を求める意見書」を提案しましたが、自民党と公明党がそれに反対し否決されてしまいました。

しかし今回特徴的だったことは、いつもは足並みを揃える自民党と公明党の意見が分かれる、いわゆるねじれ現象が起こったことです。日本共産党が提案した「学校給食の無償化を求める意見書」に、自民党が反対したにも関わらず公明党は賛成し結果可決されました。政党間の意思の疎通がうまくいかなかったことが原因だと聞きましたが、このようなねじれなら大歓迎。

しかも自民党は反対討論に立ち「無償化するのに5,120億円もかかり、子どもがいない世帯と不平等になる。」と述べましたが、大企業等への研究開発減税(2015年度は6158億円)や軍事費などを見直せば予算はつくることができますし、子どもの貧困対策は急がれます。

自民党の討論が聞きたかった。

そして個人的には「共謀罪法案の撤回を求める意見書」についての自民党の討論が聞きたかった。自民党支持層でも約7割が説明不十分だと言っている共謀罪の合理性・必要性を、市民の前で語れないのでしょう。

「今後どのように再発防止に取り組んでいくのか」

麻生球場の官製談合、円山動物園の指名競争入札にかかる不正、煙突アスベストの虚偽報告のみならず、わいせつ事件や傷害・暴行、飲酒運転などたび重なる不正・不祥事が繰り返される中で市長を含む特別職の給与減額についての議案が2017年3月29日の総務委員会にかかりました。

私の「今後どのように再発防止に取り組んでいくのか」との質問に対して職員部長は「管理職の知識・チェック不足や上司と部下のコミュニケーション不足を改善するための研修を行い、不祥事を未然に防止できる職場風土を作っていく」と答弁しましたが、市長が23日の記者会見で減給を発表した直後に「職員の時間外勤務手当(残業代)の不正受給」が発覚し、28日にも「職員による親睦会費の窃盗事案」が明らかになりました。2016年度の不正・不祥事の件数は免職5人を含む39人、26件と前年度の2倍になることは、深刻な事態です。市の再発防止策が実効性のあるものなのか、厳しい目で見ていく必要があります。

さて、この質疑が総務委員会での最後の質疑となりました。所管する局の多い総務委員会はまさになんでも屋。「アスベスト問題」や「大規模な市有地の売却」など今まで触れたことのない分野について質疑する機会が多く、様々な経験をさせていただきました。

新年度からは医療や介護、障がい福祉などにかかわる厚生委員会に所属することになりました。当事者が抱える切実な声や、現場の実態などを明らかにし行政に反映させる、党の要となる委員会です。
さらに気を引き締めて奮闘する決意です。

給食費の無償化は可能! 子育て世代にやさしい札幌市政を求める:2017年3月16日

小中学校を卒業するまでの9年間の給食にどれだけのお金が掛かるかご存知でしょうか、答えは45万円です。

平岡:「給食費の無償化」質問
3月16日に開かれました教育についての議会で私は「給食費の無償化」について質問をおこないました。

先日新聞で報道された北海道労働組合総連合の『子どもをきちんと育てるためにはどのくらいの費用がかかるのか』という調査では、30代の場合は年収約550万円、40代で約650万円、50代で約840万円必要だとしています。
一方、厚生労働省の調査では道内の労働者の平均年収は320万円とし。市の『子どもの貧困調査』では6割以上の子育て世帯が「家計が苦しい」と答えています。

そんな中、給食費の補助をおこなう自治体が増えており、全1,741市町村のうち少なくとも417ヵ所で完全無償化や一部補助を実施しています。

平岡:無償化可能!
私は、給食費の無償化は札幌市の大きな課題としている、少子化と若者や子育て世代の転出を食い止める重要な政策になる、市の一般会計予算の1%に満たない財源で実施可能だと提案し、まずは検討を始めるべきだと求めました。

札幌市・副市長:「検討する」

それに対して副市長は「子どもの貧困は大きな問題、その中の政策として、どのようなものを実施していくか今後検討していきたい」と答弁、私がさらに「前向きに検討できるものか」と迫ると改めて「検討する」と答えました。
給食費の無償化がまずは検討段階に入るということで、一歩前進です。今後も議会内外で、実現させるべく力を尽くす決意です。

①S0337821

危機管理対策室での質問 2017年3月14日

3月14日、私は危機管理対策室の関係の委員会で「雪害に備えた対策」について質問を行いました。

札幌市の「地域防災計画」によると、大雪警報や市内の随所で通行止めが起こった場合などを条件に「雪害対策実施本部」が設置され、対応にあたるとされています。

しかし昨年(2016年)12月の大雪では市電が運休し、鉄路では約500本、空の便では約300本の運休・欠航が相次ぐなど交通網に甚大な影響を与え、消防局でも雪の影響などでの出動件数は約9,200件ありましたが、雪害対策実施本部は設置されませんでした。

なぜ、雪害対策実施本部が設置されなかったのか

私は「なぜこのような状況にあっても雪害対策実施本部が設置されなかったのか」「危機管理対策室はどのように雪害にかかわるのか」と質しました。

危機管理対策室部長は「数日間で除排雪に入ることができる見通しが立ったために設置しなかった」とし「大雪については人命にかかわる重大な問題になれば危機管理対策室が本腰を入れるが、それまでは建設局が中心になって対応にあたるものだ」という旨の回答をしました。

私は、2013年に道内で9人の命を奪った暴風雪を事例に挙げ、大雪に加えて強風が吹いていた場合には危険な状況になること、市内であっても民家や商業施設が周辺に少なく孤立するケースも考えられるとし。危機管理対策室として想定外の雪害について備えるべきだと強く求めました。

②S0137284

「議会質問報告 3月8日建設局 除雪事業者の確保について」 平岡市議

昨年(2016年)12月の大雪が市民生活に大きな影響を与えたことから、さらなる除雪体制の強化が必要です。除雪事業にかかわる労働者のうち50代60代の割合が増えている一方で、30代未満の割合は低く、将来的な担い手不足は深刻です。

私は、2017年3月8日に開かれた建設局関係の予算特別委員会で除雪事業者の確保について質疑を行いました。

「札幌市は除雪事業者に対して夏場、道路の維持管理や歩道の補修などの仕事を発注し、雇用の安定化を図っています。夏場の仕事量は徐々に増加してきており、今年度は約23億円の事業費となりました。」「しかし、除雪にかかわる事業者は200社以上あり、中には仕事量が減っているために撤退を考える事業者もいます。除雪事業者が年間を通して安定して働けるようにすることが担い手不足を解消し除雪体制を強化することにつながります。」

私は、老朽化した生活道路の整備予算を安定的に増やすことと、建設局のみならず他局とも連携し夏場の仕事を創出するべきだと求めました。

それに対して札幌市は「他局との連携も含めて支援策を検討する」と答弁はしたものの、担い手不足についての認識は非常に薄いように感じました。

札幌市は今後、除雪事業者への聞き取り調査を行うとのことですので、その結果を基にしてまた提案をしていきます。

第1回定例議会 代表質問(全文)平岡 だいすけ議員(2017年2月28日)

私は、日本共産党を代表して、市政の重要問題について質問いたします。

 

 初めに市長の政治姿勢についてです。
質問の第1は、職員の不正・不祥事問題についてです。
1点目は、不正・不祥事がくり返される問題についてです。
麻生球場の工事をめぐる官製談合に続き、円山動物園でも指名競争入札を行ったように偽装した架空入札が明らかとなりました。こうした不正が発覚するたびに再発防止が叫ばれてきましたが、いっこうに収まる気配がなく、「何のための再発防止策だったのか」「特定業者との癒着が日常的にあるのではないか」という疑問と怒りが広がっています。
本市の職員による談合・契約違反、傷害・暴行、わいせつ行為などの不正・不祥事は、2015年度は免職3人を含む20人、13件で、2016年度は、免職4人を含む29人、21件と増加しているのが実態です。
再発防止策を打ち出しても、なお不正・不祥事がくり返され、増えているのはなぜか、その原因について市長はどのようにお考えか伺います。
2点目は、入札談合問題についてです。
今回の円山動物園の工事における架空入札は、2014年のモンキーハウスの修繕工事と15年のアフリカゾーンの柵設置の2件で、担当した職員が別だったにもかかわらず、いずれも同じ建築金物製作会社が落札したという偽の書類を作り、入札が行われたように偽装していました。しかも、職員は、受注したこの金物製作会社に指示し、ほかの業者から入札金額を書き入れた書類を集めさせていました。麻生球場を巡る入札談合でも、この金物製作会社が落札しており、裁判では、元市職員の不正を「これまでの慣行に従った行為」と認定し、「本件同様の官製談合を常習的に繰り返していた」と指摘しました。さらに、不起訴となったこの会社の元社員は、本市に対して「下水道河川や教育委員会でも同様のことがある」と申し出ています。
市長は、記者会見で「特定の業者に便宜を図るということではない」「事業者との癒着はなかった」とのべていますが、そのような癒着はなく、担当職員個人が侵した問題だと断言できますか。裁判では、不正は「これまでの慣行に従った行為」「官製談合を常習的に繰り返していた」と指摘されていますが、これをどのように受け止めていますか、答弁を求めます。
また、21日の財政市民委員会でのわが党議員の質問に対し、園長は「書類が整っていれば、書類だけの確認では不正の発見は難しい」と答弁しましたが、市長もそうお考えですか。また、麻生球場の談合は、警察の力を借りなければ不正を明らかに出来なかったのですか、答弁を求めます。合わせて、元社員は「下水道河川や教育委員会でも同様のことがある」とのべており、これが事実なら極めて重大です。これを機に、全局的な調査を実施すべきだと考えますが、いかがか伺います。
3点目は、不正・不祥事の背景にある問題についてです。
不正入札と合せて、傷害・暴行、わいせつ行為、窃盗、飲酒運転などの不祥事が増加しており、職員としての自覚や倫理観の低下が懸念されます。
本市職員が、「全体の奉仕者」という公務員としての自覚のもと、市民の暮らしやサービス向上のために各部局がチームとして日々業務にあたっていると思いますが、一方、仕事の忙しさによる余裕のなさなど働く環境の悪化が、不正・不祥事の背景にあるとの指摘もあります。こうした問題について、市長はどうお考えか見解を伺います。

 質問の第2は、共謀罪法案についてです。
安倍政権は、国会で3度廃案になった共謀罪の名前を「テロ等準備罪」に変えて、3月にも国会提出を狙っています。
共謀罪は、実際の犯行がなくても相談、計画したというだけで犯罪に問えるものです。
取り締まる対象は「組織的犯罪集団」に限るということですが、2月17日の衆議院予算委員会で法務省は「正当に活動する団体」でも「犯罪を行う団体に一変したと認められる場合」には処罰の対象との見解を示しました。「一変した」との判断は、捜査機関に事実上ゆだねられます。
捜査機関の解釈や裁量で、労働組合や市民団体でも対象にされかねません。首相も、国会で法務省の見解を正当化しました。今回の法案が、「一般人は対象にならない」どころか、歯止めのない危険がいよいよ際立つばかりです。
政府は、オリンピック・パラリンピックに向けて「テロ対策」のために共謀罪が必要だとしています。しかし、日本はすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法があり理由にはなりません。
共謀罪は犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に反するだけでなく、日本国憲法が侵してはならないとする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法だと考えますが、市長の認識を伺います。また、一般人を対象とすることで共謀しているかどうかをつかむために、多数の一般人が盗聴や監視の対象となる懸念はないと言えるのか、市長の見解を伺います。

 質問の第3は、新年度予算案についてです。
1点目は、政府予算案の評価と本市への影響についてです。
安倍内閣による2017年度の予算案は、格差と貧困の是正を求める国民の声に逆行し、医療・介護など社会保障費1,400億円を削減しました。また、老齢・障がい年金やひとり親家庭の児童扶養手当も容赦なく削り、文教予算や農林水産予算、中小企業予算も軒並み減額されました。
一方で、軍事費は5年連続の増額で5兆1,251億円、米軍への思いやり予算など、いわゆる米軍関係3経費は3,985億円と、いずれも過去最高です。また、高速道路の物流ネットワークや国際コンテナ戦略港湾など、大企業中心の大型公共工事は増額され、富裕層を優遇する不公平税制や研究開発減税など大企業優遇税制も温存されました。
市長は、この政府予算案をどのように評価されているのか、本市への影響も含めた見解を伺います。また、本市の財政状況は、歳入で臨時財政対策債の増加を含め、依然として国からの地方交付税への高い依存度が続きます。一方で歳出は、医療・介護など社会保障費が増加することになりますが、国の社会保障費削減路線を踏まえると、本市をはじめ地方自治体の財政環境は、いっそう悪化すると思われますが、そのような懸念はないのか伺います。
2点目は、本市の新年度予算案についてです。
新年度予算案は、一般会計で9,965億円、対前年度比6.4%増となっています。増加の要因は、県費負担教職員の権限移譲分758億円の影響で、この分を除けば、対前年度比1.7%減となります。その他、特別会計は3,977億円、対前年度比2.1%増、企業会計は2,590億円、対前年度比5.8%減になります。これらを合わせた全会計予算規模は、対前年度比3.3%増の1兆6,532億円です。
1つ目は、低賃金構造の転換についてです。
本市の「就業構造基本調査」によると世帯別の収入は、300万円未満は41.8%、200万円未満は24.7%を占めています。このように給与収入額が低いことは、人口1人当たりの市税総額が政令市で最低レベルにある要因の1つです。また、生活実感としても、給与収入の中から貯蓄に向けられる余裕がなく、貯蓄を切り崩さなければ生活できない市民の声を多く聞くところです。特に高齢の親が貯蓄を切り崩し子どもや孫の生活を支えざるを得ない事態は深刻です。
市長は「市民が安心して暮らしていくための雇用の場を確保したい」とのべていますが、低賃金構造の抜本的な転換は、市民の暮らしの改善とともに、域内経済を活性化させ、税収増を図る上でも重要だと思いますが、いかがか伺います。
2つ目は、負担能力に応じた財源対策についてです。
個人市民税は、市民所得が上がらない状況のもとで、給与所得に係る納税者数の増加によりプラス1.9%、法人市民税は、法人税額の増加でプラス1.6%、固定資産税は、家屋の新増築によりプラス1.3%を計上しており、市税全体では前年度予算比1.3%の増額を見込んでいます。
法人市民税の標準税率は9.7%ですが、黒字の大手企業に限り、市の判断で12.1%まで超過課税の税率の引き上げが可能です。現行11.9%を0.3%引き上げることで新たに約3億円の税収増が見込めます。また、道路占用料のうち、大手企業が使用している電柱やガス管などの道路占用料を2008年当時に戻すことで約12億7,000万円、自衛隊基地の固定資産税相当額は、2016年度は8,700万円ですが基地交付金は6,000万円であり、その差額を国に求めることで約2,700万円の収入増を見込めます。これらを合わせた約16億円の財源対策を実行し、老朽化したインフラ整備など、本市の財政需要に対応していくべきと思いますが、いかがか伺います。
3つ目は、外需頼みから内需を拡大する対策についてです。
本市では、札幌冬季五輪や新幹線の札幌駅延伸を見据えた都心部の急速な再開発の推進、MICEや高速道路とのアクセス機能強化、道外企業の誘致促進など、外需呼び込み型のまちづくりと産業政策を強く打ち出しています。
都心部の再開発では、大通公園の東1丁目への延伸を含む大通東1街区の再開発と西2街区の用地取得を前提とした創世交流拠点まちづくり推進費6,700万円、札幌駅交流拠点まちづくり計画策定費1,450万円、創成川通の機能強化いわゆる総事業費1,000億円規模と言われる「都心アクセス道路」の検討・調査費500万円、都心部へのMICE施設整備検討費と推進事業費を合わせ1億6,700万円、企業立地促進費は前年度の約2倍となる15億円が予算化されています。
これらの一部は、今後、急激な建設費の増嵩を招き、財政状況を悪化させる懸念はないのか、市長として、責任ある見通しを市民に示すべきだと思いますが、いかがか伺います。また、市内総生産の66%を占める個人消費の落ち込みは深刻です。市長は、どのように内需を拡大させるおつもりなのか具体策を明らかにしてください。
4つ目は、市民要望に応える予算編成についてです。
新年度から第2子の保育料無料化を実施することで、当初、子育て世帯は喜びました。アクションプランで方針が示されたとはいえ、その内容は第1子が就学前で、かつ対象は3歳未満で、対象者は約3,900人と、ごく限られています。
現在、保育料の引き下げなどを求める署名が、約8万9,000筆も本市に提出されていますが、この署名に託された市民の声に応えるものではなく、とても子育てに重点が置かれているものとは言えません。また、高すぎる国保料の引き下げを求める署名の第一次分、約3万3,000筆が市民から提出されましたが、本市は「平均保険料を据え置くことが最大限の取り組み」として国保料の引き下げを頑なに拒んでいます。
特別養護老人ホームの整備では、介護保険制度の改悪で、原則要介護度1と2が入居対象から外されましたが、それでも待機者は解消されていません。さらに、市民への健康被害を防止するためのアスベスト対策では、86の学校の93本の煙突で改修工事が急がれます。しかし、新年度予算ではわずか60本の改修しか見込まれていないのは問題です。
このように、市民要望に応える施策は極めて不十分だと思いますが、市長の認識を伺います。また、本市の予算は、市民の健康、子育て、介護に関する施策をもっと強化すべきと考えますが、市長は予算編成にあたり、これらの点をどのように判断したのか、重点にすべきだとお考えになったのか伺います。

 質問の第4は、本市の経済対策についてです。
本市は、サービス業、卸売・小売業など第3次産業が中心の産業構造となっていることから、個人消費の伸びが本市経済に決定的な影響を与えます。
市民1人あたりの雇用者報酬が12年間で43万円も減り、消費税の増税に介護保険料や年金の度重なる負担増など毎月の収入から固定的に支払う経費が増えており、市民の個人消費を引き上げるための直接的な支援が必要です。
現在本市が計画している都心部と、その周辺での5カ所の民間再開発事業は、建設中のものも含め、約400億円の補助金を支出することが見込まれます。大手建設会社などの支援にはなっても、その経済効果が市民の懐を直接あたためることになるのかは疑問です。本市の一般会計約9,900億円の1%、99億円を使って、いま全国でとりくみが始まっている小中学校の給食費無償化に68億円、高すぎる国保料の1世帯あたり1万円の引き下げに30億円をあてるなど、市民の願いに応える福祉施策をすすめることは、可処分所得を引き上げ、個人消費を底上げすることにつながるものと考えますが、いかがか伺います。
また、地元の中小企業に仕事が回る施策をいっそう充実させることも急務だと考えます。本市に住宅エコリフォーム助成制度がありますが、これを店舗にも拡大させ、個人店舗のリフォーム・リニューアルを行う際の助成制度を新たに設けて、地元建設業者と地元小売店舗を支援し、地域経済の活性化を図ることを提案しますが、市長はいかがお考えか伺います。
さらに、「低炭素社会・エネルギー転換」の政策分野において、再生可能エネルギーを全ての住宅で取り入れられるよう、地域住民と事業者・研究者などと本市が連携して、地域にあわせた小規模な分散電源やコジェネの普及を進めることが急がれます。こうした共同の取り組みを思い切って大胆に進めることは、新たな事業を掘り起こし、地元企業の仕事を生み、市民の消費を生み出す「経済活性化策」になると考えますが、いかがか伺います。

 質問の第5は、雇用問題についてです。
1点目は、働く人たちの現状に対する市長の認識についてです。
総務省が発表した2016年の労働力調査によると、役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が37.5%と調査開始以来、最も高くなりました。
札幌市内の雇用者数は、2007年の86万7,300人から2012年の86万9,400人へと2,100人増加しました。しかし雇用形態別では、正規雇用が1万6,000人減少し、一方で非正規雇用は4万1,300人も増えています。また、市民1人当たりの雇用者報酬は2001年度458万円から2013年度415万円へと43万円減り、全体では2,504億円も減少しました。
働き盛り世代で、不安定・低賃金の非正規雇用が増加したことは、労働者が疲弊する一因となっていると思いますが市長はどのように受け止めていますか。市民が安心してくらしていくためには、正規雇用化と働く人の賃金の底上げが本市でも必要だと思いますがいかがか伺います。
2点目は、指定管理者制度についてです。
市の施設の管理・運営を民間事業者などに代行させる指定管理者制度は、指定期間が4年間に限定され、労働者の低賃金と非正規雇用をもたらしました。
指定管理者制度の児童会館で働く職員や学童保育指導員などの臨時職員の任期は1年以内、更新は2回までとなっています。3年目以降働き続けたい場合は、6か月以上の空白期間が必要となり、子ども達を育てる経験が求められる専門職であるにもかかわらず、継続して働き続けられない職員がいます。
指定管理者制度の4年間の中でも継続して働き続けられない矛盾した制度となっていることは問題です。職員の専門性が蓄積されない制度は子ども達にとっても不利益になると考えますがいかがか伺います。また、官製ワーキングプアをつくり出している指定管理者制度は、廃止を含め抜本的に見直すべきと考えますがいかがか伺います。
3点目は、本市で働く保育士・介護士の処遇改善についてです。
少子高齢化を支える保育士・介護士の仕事は、最も充実が求められていますが、その待遇は、他産業の中でも賃金が低く、過酷です。
政府は2017年度予算案で保育士と介護士の処遇改善の枠組みについて、民間の認可保育所で働く、経験7年以上の中堅保育士約10万人を対象に、月4万円上乗せするとしています。しかし、中堅保育士すべてに均等に支給されるのかなど、内容は不透明です。
介護士では、「昇給の仕組みのある事業所」に、あらたに介護職員ひとりあたり月1万円相当の職員処遇改善加算を上乗せするとしました。しかし、未だに加算するに至っていない事業所が251ヵ所にのぼっており、介護士の処遇改善をよりいっそう支援していくことが必要と考えます。
東京都では、保育士の月給を平均2.1万円アップさせる補助制度を盛り込み、最大で月平均3万円以上引き上げられました。また、首都圏以外に在住の保育士を対象に、社宅や社員寮、住宅手当などの住宅支援制度を導入しています。
市長は、「女性が輝くまちづくりに力を入れていく」としていますが、政府の政策待ちにならず、保育士・介護士の処遇改善を率先して進めていくべきと考えますがいかがか伺います。また、こうした自治体の先進的な事例を参考にして、本市独自に保育士・介護士の家賃補助など安定して働き続けられる環境を整備し、処遇改善を行う具体的な施策を実施していくべきと考えますがいかがか伺います。

質問の第6は、都心アクセス道路についてです。
都心アクセス道路は、全て地下構造で整備した場合には1,000億円規模の事業費がかかると言われています。市民にとって不要不急の無駄な大型公共工事すなわち「負の遺産」となることは問題です。都心アクセス道路が計画されている創成川通の機能強化は、右折ラインなど交差点改良を中心とした道路整備と冬の除排雪強化策で進めるべきであります。
1点目は、本市が行ったアンケート調査の設問についてです。
このアンケートは、2016年10月20日から11月18日までの調査期間でパネル展の会場、ホームページ、郵送などで約1,000人が回答していますが、根拠に乏しい資料を用いたパネル展の実施とアンケート調査を進める市の姿勢に大きな疑問があると言わざるを得ません。
アンケートでは、都心アクセス強化に期待する効果として「都市の魅力・活力向上のため、どのような効果を期待するか」8項目の中から複数回答を選択できる設問が最初に出てきます。しかし「効果を期待しない」という項目は存在しません。ですから、アクセス道路建設の必要性を感じていない市民は回答不能なのです。市長は、このアンケート調査の設問自体に問題があるとは思われないのか、認識を伺います。
2点目は、調査結果の概要についてです。
アンケート結果にもとづき本市がつくった調査結果の概要では、幅広い効果に対する期待や時間短縮効果、札幌駅・新幹線との連携などを求める声が多かったことを強調し、市民の疑問や反対の意見には全く触れられていないのはなぜか、本市の意図的な判断なのか、明らかにしてください。
3点目は、疑問や反対の意見についてです。
そもそも、都心アクセス道路をつくる前提にたってアンケートの様式が構成されている傾向にあることから、市民が意見を表明しづらいものとなっていますが、アンケートの自由記載欄にはアクセス道路の建設に疑問や反対の意見はどの程度の割合があったのか伺います。

 次はアスベスト問題についてです。
質問の第1は学校施設への対策についてです。
1点目は調査方法についてです。
2016年11月25日から2017年1月31日の期間で行われた学校施設における煙突断熱材劣化度調査の結果では、現在、使用中の煙突250本中、アスベストが含まれた断熱材を使用している煙突は101本です。その内93本が劣化していたと報告されています。
中皮腫・じん肺・アスベストセンターの専門家によると、濃度の測定方法について、アスベストは髪の毛の5,000分の1と極めて微細で、風に飛ばされてしまうため調査方法によって結果に大きな違いが生じることから、より正確な結果を得るには一定の時間と場所を面でとらえて測定することが重要であると指摘しています。しかし、本市の調査方法は、屋上及び地上の2点のみの測定であり、大気中に飛散するアスベストを検出するには不十分だという意見もあります。このように調査方法を疑問視する専門家がいる事をどのように受け止めているのか伺います。
また、教育委員会が2月1日付で保護者に宛てた文書では「市民の健康への影響を懸念するレベルにはない」と書かれています。これは、事実上の安全宣言とも受け止められる、一方的に幕引きを図ろうとするものだと思いますがいかがか伺います。
2点目は煙突の改修についてです。
石綿含有断熱材を使用している煙突は101本であり、93本が劣化している調査結果ですが、2017年度は60本分の改修しか予算化されていません。事の重大性から考えると一刻も早く改修すべきです。101本分全ての改修予算を組むべきと思いますが、なぜ、60本としているのか、理由を伺います。
質問の第2は、レベル3の届け出義務化についてです。
レベル1の吹付アスベスト、レベル2の石綿含有断熱材等についての対策は大気汚染防止法により自治体の対策が進んできました。しかし、今後、解体のピークを迎えるレベル3の石綿含有建材は、特定建築材料ではなく、届け出が義務づけされていないのが課題となっています。
川崎市では、レベル3までの届け出を義務化し、職員が解体現場に立ち入り検査を行い、飛散防止対策に取り組んでいます。本市においても、アスベストの危険性から市民の健康を守るために「建築物石綿含有建材調査者」を独自に配置し、解体、改造、補修作業においてレベル3までを届け出義務とする条例改正で対策強化を進めるべきと思いますが、いかがか伺います。

 次は国民健康保険についてです。
国民健康保険は、協会けんぽなど他の社会保険に加入していない、すべての国民が加入対象であり、国民全員が何らかの公的保険に加入する皆保険制度の基本・土台です。
質問の第1は、本市の国保料についてです。
1点目は、高すぎる国保料についてです。
国保加入世帯は、年金者や非正規労働者など低所得層が多く、協会けんぽなど、他の保険に比べ保険料負担が重いという特徴があります。
年収400万円2人世帯の協会けんぽでは、20万3,000円、収入の5%ですが、国保では36万3,820円、収入の9%と2倍近い負担になります。加えて、40歳から64歳世帯にかかる介護分保険料が、国保は協会けんぽの3倍になる世帯もあります。さらに、所得に応じた保険料に加え、2016年度では1世帯4万3,510円負担の平等割、子どもが1人増えるたび2万3,040円負担が増える、個人均等割があり、子どもが多ければ多いほど国保料は高くなる仕組みです。2人の子どもがいて介護分の対象世帯である40代夫婦の場合、所得250万円で国保料は47万4,380円と、所得の2割にもなるのです。あまりにも高く暮らしは限界、まさに高すぎる国保料です。これで暮らしが成り立つとお考えか伺います。
2点目は、平均保険料の据え置きについてです。
本市はこれまで、わが党の質問に対し「国保料を上げないために、最大限できることは平均保険料を据え置くことだ」と答弁してきました。しかし、平均保険料を据え置くことでは、加入者にとって最大限の支援にならず、国保料を下げない限り、借金せざるを得ない、病院に行けないという事態が拡大していくと考えますがいかがか、重い国保料の負担に耐えられず困っている実態をこれ以上放置しておくおつもりなのか伺います。
3点目は、本市の軽減対策分を増やすことについてです。本市の一般会計予算9,965億円のうち一般会計から国保会計への繰入金は227億円、一般会計の2.2%です。
国保会計の中で、保険料軽減対策分は55億円ですが、そのうち約45%は国の交付税措置があり、実質的に本市独自の国保軽減対策分は約30億円、一般会計予算比0.3%です。
国から本市に入っている2015年度決算の支援金44億円は、平均保険料の据え置きに使っているとしていますが、保険料の引き下げには至っていません。したがって本市独自の保険料軽減対策分を思い切って増やし、国保料の引き下げを市長が政治決断すべきと思いますがいかがか。払いたくても高くて払えないと市民が悲鳴を上げている、この声に答えるのが行政の責任だと思いますがいかがか伺います。
質問の第2は、滞納整理についてです。
市内に住むある50代の夫婦に、差し押さえ予告文書が届きました。夫はウイルス性肝炎のため、働くことが困難になり収入が減ったため、国保料の支払いについて相談し、分割納付をしていました。しかし年度途中で突然、妻に資格証が届いています。まるで病院に行くなと言わんばかりです。しかも、差し押さえ予告文書では、保険料45万円の全額一括納付を求め、5月までの完納を迫るという脅しともとれるようなやり方です。分割納付をしている相談者を一層追い込むもので、市民の困難に寄り添うやさしさも見られません。約束を守り納付努力している市民に対して、差し押さえ予告をするなどあってはならないと思いますがいかがか。このような事は常態化しているのか伺います。

 次は、市営住宅についてです。
2015年度の応募倍率は、新さっぽろ団地は224倍、豊平4条団地は145倍、幌北団地は143.4倍、八軒団地は143倍、東新道団地は99倍です。応募倍率はとても高く、希望しても入居できない市民がたくさんいます。
その一方で、入居している方からは、長期間空いたままの部屋が多いという指摘があります。エレベーターの無い市営住宅の4階に住む高齢のご夫婦は、階段の上り下りがつらくなったために、ずっと空いている2階の部屋へ住み替えを申し込みましたが「その部屋は募集していない」といわれたとの事です。このような事例が多いのです。
最も応募倍率の高い新さっぽろ団地では、昨年12月は、1戸も募集していませんでした。しかし実際には6戸の空き家があり、その内5戸は修繕されていませんでした。中には、7か月も修繕されていない空き家もありました。本市は、「修繕して募集するまでに1年かかる場合もある」といいます。倍率が高く、応募しても入れない市民がたくさんいる中、修繕を早め、入居募集できるように改善すべきです。民間賃貸住宅であれば、部屋が空けば、すぐ修繕し、募集するのが当たり前で、1年間も部屋を空けたままにすることは、考えられないことです。
質問の第1は、空き家と修繕戸数についてです。
現在、市営住宅の空き戸数は、2,372戸です。空き戸数の中には、火事、孤独死などの事故空き家147戸と、建て替えなどで、住居確保をするための政策空き家が965戸あります。つまり、それ以外の一般空き家は、1,260戸あるということです。
しかし、空き家修繕の実態は、年間約700から800戸にとどまっています。空き家が1,200戸に対して、募集が800戸にとどまれば、残り400戸の年間の家賃収入約1億円、10年間で10億円もの収入を失っていることになり、管理運営上問題だと思いますが、いかがか伺います。
また、応募しても入れない市民がいるにもかかわらず、修繕が800戸程度にとどまっていることは問題であり、修繕戸数を増やし、募集を増やすべきだと思いますが、いかがか、伺います。
質問の第2は、入居募集から外れた世帯への支援についてです。
2015年度、1万4,323世帯が応募から外れ、中には、10年以上入居できない世帯が120以上もあります。
募集から外れた低所得世帯は、市営住宅よりも家賃が高い民間賃貸住宅に住まざるを得ません。収入に占める家賃負担が重いため、暖房や食費など生活費を切り詰めながら生活しなければなりません。
このような世帯に一定のルールや基準をつくって家賃補助をすべきだと思いますが、いかがか伺います。

 次に高齢者の外出支援についてです。
本市は、高齢者の社会参加を促す取り組みとして敬老優待乗車証、いわゆる敬老パス制度を実施しています。この制度は、70歳以上を対象とし地下鉄やバスの料金を助成するものです。利用者からは「安心して積極的に外出することができる」「元気になれる」と喜ばれており、高齢者の生活を支えるうえでなくてはならないものとなっています。
質問の第1は、高齢者の外出実態についてです。
昨年12月、凍結したツルツル路面による救急出動件数は502件でした。また本市が行った「高齢社会に関する意識調査」では高齢者の28.9%が「転倒したことがある」と答えており、そのうち45.6%が雪道での転倒を経験しています。
このような転倒の危険性や、体力的に重い荷物が持てなくなったなどの理由からタクシーを利用する高齢者が増えています。
本市の「総合交通計画」では高齢になるほどタクシー利用が多くなり、「年齢階層別の通院手段構成比」では65歳から74歳までで22%、75歳以上であれば47%もの方がタクシーで通院していることを明らかにしています。
本市は高齢者のタクシー利用についてどのように認識しているのか。また利用者に寄り添った対策が必要だと思いますがいかがか伺います。
質問の第2は、高齢者への新たな外出支援策についてです。
日常的に自家用車を移動手段としている高齢者の中には、運転に不安を感じるようになっても、「車がないと買い物に行くことができない」、「病院に通えない」などを理由に車を手放せない実態があります。
全国では県警とタクシー会社が協力して免許返納者を対象に乗車料金の割引をおこなう取り組みや、タクシーチケットを配布している政令市もあります。本市内でも高齢者の乗車率が増えていることから、65歳以上の利用者に料金割引サービスを開始したタクシー会社もあります。
このように民間企業が高齢者の要望に応えるために努力しています。本市も敬老パスがICカード化されることもあり、タクシー利用も視野に入れた新たな支援策を考えるべきと思いますがいかがか伺います。

 最後に雪対策についてです。
質問の第1は、異常気象による大雪の対策についてです。
昨年12月、2度にわたる大雪があり、9日から10日には29年ぶりとなる65センチの積雪量を記録し、1日中、市電が運休するなど交通網に大きな影響がでました。また22日から23日には95センチという50年ぶりの積雪量を記録し、鉄路では約500本、空の便では約300本の運休・欠航が相次ぐなど甚大な影響を与えました。
日本自動車連盟「JAF」によれば、12月9日からの2日間で931件、21日から26日では1,615件と、例年から20%から30%も出動件数が増え、消防局でも雪の影響などでの出動件数は約9,200件と前年に比べて約1,200件増加しました。また2月までに各区の土木センターや除雪センターに寄せられた除排雪に関する問い合わせや苦情は1万8,000件以上であり、そのうち1万1,600件は12月に集中しています。
猛暑や大雨など全国で想定できない異常気象が起きている状況からも、今回のような災害に準ずる大雪についても総括し教訓化する必要があると考えますが、今回の12月の大雪への対応にどのような課題があると考えるのか、またどのように対策し解決しようと考えているのか伺います。
質問の第2は、除排雪体制の強化についてです。
本市は「冬のみちづくりプラン」の中で体制の維持と安定化に向けて夏冬の業務一体化を講じ、不足する事業者及び担い手確保の強化を図るとし、除雪業者に対し、道路パトロールや河川維持などの夏の業務を通し、年間事業としています。
しかし実際には除雪業務が90%近くを占め、夏場の仕事が少ないという状況であり、本市の政策が年間を通した安定的な雇用になっていない実態があります。
除雪事業者が年間を通した事業として成り立つように、本市としていっそうの努力が必要だと考えますがいかがか伺います。
質問の第3は、除排雪費用にかかる国庫負担についてです。
本市は190万人の人口で年間6メートルもの雪が降る、世界でも類を見ない豪雪大都市であり、除排雪にかかる費用も他都市に比べてばく大なものです。
もしも除排雪が不十分で、消防車や救急車が遅れたり、生活道路に入れなくなれば市民の命にかかわる重大な問題になります。大雪になると交通も経済もストップしてしまうために、幹線道路はもちろん、生活道路についてもスピーディーで丁寧な除排雪が必要不可欠です。
この間、本市は国に対して地方交付税を増やすよう求めており、2008年には67億円だったものが2012年には約100億円へと増えています。しかし、12月の大雪の際の記者会見で市長が「今回の大雪は災害に近い状態」と表現したように、まだまだ除排雪にかかる費用負担には国の措置が必要です。
さらに除排雪の費用の交付税措置を増やすよう、市長が国に対して粘り強く要望すべきと考えますがいかがか伺います。
以上で、私の質問のすべてを終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

秋元市長 答弁

全体で6項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは大きな1項目目の政治姿勢についてお答えをさせていただきます。その余のご質問につきましては、担当の副市長、そして教育長のほうからお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に私の政治姿勢についてのご質問のうち、まず職員の不正・不祥事問題についてであります。
1点目の不正・不祥事が繰り返される問題についてでありますけれども、平成28年度、職員の生活上の事件や職務上の不祥事が数多く発生していることについて、このことは重く受け止めているところであります。これらの不祥事事案につきましては、職員の公務員倫理や法令遵守に対する意識、このことが希薄になっていたことでありますとか、管理職の業務知識や部下指導などが不十分であった。こういったことが主な要因としてあると認識をしてございます。
2点目の入札談合問題についてでありますが、今回の件につきましては、通報のありました全部局に関して、当該事業者とのすべての契約について、書類確認に加えて、職員への聞き取り調査も実施をし、警察の捜査によって明らかとなりましたスポーツ部の事件以外に、円山動物園で2件の不適切、不適正な契約が判明したところであります。これらにつきましては、特定の業者に便宜を図ったということはないと判断をしておりますが、不適正な契約事務をおこなった職員個人の問題ということだけではなく、管理監督者にも重い責任があるものと考え、処分を行ったものであります。
3点目の不正・不祥事の背景にある問題についてであります。不正・不祥事のない職場であるためには、職員一人ひとりが高い規範意識と、市民感覚を持つということに加えまして、各部署において管理監督者の適切な指導、そして良好な人間関係を構築していくと、そういう状況のもとで組織一丸となって業務にあたっていくことが重要であると認識をしてございます。今後につきましては、職員の意識改革や、管理職の更なるマネジメント能力向上に取り組み、不正や不祥事を発生させない職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、共謀罪法案についてであります。政府は、テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正法案の提出を検討しているということであり、このテロ等準備罪をめぐりましては、国会等においても様々な議論がなされているところであります。現時点においては、法案の内容が明らかになっていないわけでありますが、新たな法整備の必要性や、この内容等につきましては、国民・市民の正当な権利が制約されることのないよう、今後とも国会において慎重かつ充分な議論をしていただきたい、と考えております。
次に、新年度予算案についてであります。
1点目の政府予算案の評価と本市への影響ということであります。まず、国の平成29年度予算案につきましては、社会保障関係費を前年度予算額の32兆円から約5千億円の増となる、32兆5千億円とするなど、現下の重要な課題に対応しながら、経済再生と財政健全化の両立を実現することを意図したものであると理解しており、今後、国政の場において、この審議がなされているものと認識をしてございます。
本市への影響についてでありますが、国の歳出において、地方交付税を増額することにより、地方の一般財源総額について平成28年と実質的に同水準を確保したということは評価しているところでございます。なお、今後の地方財政の見通しには、不透明な面もあると認識をしておりますことから、引き続き国の議論や動向を注視してまいりたいと考えております。
2点目の札幌市の新年度予算についてであります。
まず低賃金構造の転換についてでありますが、雇用の場を確保、創出するとともに、企業活動の活発化を通じて、企業の売り上げ増加を図り、就業者や世帯の収入増加につなげていくということは重要であると認識をしております。そのため、観光や食、IT、クリエイティブ分野など、札幌の強みを伸ばすとともに、新製品の開発や販路拡大などの支援により、中小・小規模企業の経営基盤の強化を図ってまいります。
次に、負担能力に応じた財源対策についてでありますが、法人市民税の超過課税や、道路占用料につきましては、昨今の経済状況や他の自治体との均衡等を踏まえて、適切な水準として決定したものであります。基地交付金につきましては、固定資産税相当額を確保するよう国に要望しているところでありまして、実現に向けて引き続き要望してまいりたいと考えております。
これらにつきましては今後も、市の貴重な財源として活用してまいりたいと考えております。
次に、外需頼みから内需を拡大する対策についてでありますが、建設費を始めとした事業の実施にあたりましては、中期財政フレーム等での財源の見通しを示しつつ、将来に過度な負担を残さない持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。また、内需の拡大につきましては、企業の立地促進などによる雇用の場の創出の他、女性及び高齢者の雇用促進など、誰もが活躍できる社会の実現に向けた取り組みによって、家計所得の向上を図り、個人消費の拡大につなげてまいりたいと考えております。
次に、市民要望に応える予算編成についてでありますが、市民生活の安心や安全に関する施策を含め、日頃から市民の皆さんの声に耳を傾けつつ、予算への反映を図っているところであります。その上で、社会保障などの施策につきましては、国の制度や行政サービスに関する受給の見通しなどを踏まえながら、適切に対応しているところであります。また、福祉施策につきましては、子ども・子育て支援を特に充実させたほか、介護予防の充実など、高齢・障がい福祉分野の地域での暮らしを支えるための取り組みにも意を用いたところであります。
次に、本市の経済対策についてであります。
1点目の福祉施策と個人消費の底上げについてでありますが、個人消費の底上げを含めた経済の活性化につきましては、企業立地の促進や中小企業への支援といった、産業振興施策により実現を図っていく考えであります。
一方、福祉施策につきましては、アクションプランに盛り込んだ取り組みを着実に進めることはもとより、保育定員の更なる拡充や、不育症治療に対する助成など、アクションプランで想定していなかった取り組みにつきましても、市民ニーズを踏まえスピード感を持って予算化したところであります。
2点目の店舗のリフォーム助成による経済活性化についてでありますが、現行の住宅エコリフォーム補助制度は、国の交付金を活用しているということがございまして、その制度上、住宅以外の用途を対象とすることは困難であります。一方、来年度には、商業振興を目的といたしまして、空き店舗や既存店舗の改装等も対象としたモデル事業を予定しておりますことから、これらを踏まえて、新たな助成制度についても検討してまいりたいと考えております。
3点目の住宅での小規模な分散電源や、コジェネの普及による経済活性化についてでありますが、これまでも市民や中小事業者に対しまして、太陽光発電や家庭用燃料電池などの導入支援策を積極的に実施してまいりまして、その普及が着実に拡大をしてきたというところでございます。今後も導入支援策を継続いたしまして、再生可能エネルギーの普及とともに、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に雇用問題についてであります。
1点目の働く人達の現状に対する認識ということでございますが、非正規雇用労働者には短時間の就労を希望する女性などが含まれている一方で、不安定な立場や低賃金を余儀なくされている労働者もおりますことから、このような方が増加をしていくということは望ましくないものと認識をしております。このため、正規雇用に向けた就労支援ということをいっそう進めるとともに、賃金水準の向上につながるよう、札幌市の経済の活性化を図っていくことで、市民が安心して暮らせる街の実現に努めてまいりたいと考えております。
2点目の指定管理者制度についてであります。これまでも管理者選定の際に、非正規から正規職員へ転換する提案があった場合に、これをより高く評価するように変更してまいりましたほか、昨日お答えをいたしましたように、指定期間の見直しについて検討することとしてございます。指定管理者制度につきましては、住民サービスの向上と効率的な施設運営を図るということを目的として導入されているものでありまして、今後も引き続き必要な見直しに取り組んでまいります。また、児童会館につきましては、当該指定管理団体の正規職員を中心に適切な運営が行われており、児童の指導等に関する専門性、継続性は担保されているものと認識をしてございます。
3点目の本市で働く保育士、介護士の処遇改善についてであります。保育士や介護士の確保にあたりましては、賃金面での処遇改善が重要であると認識をしてございます。しかしながら、保育士等の処遇改善につきましては、少子化への対応等、基礎的な事項として全国一律、国の責任において行うべきものと考えておりまして、保育士等が安定して働き続けられる環境づくりに向け、今後とも様々な機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
次に、都心アクセス道路についてでございます。
1点目のアンケート調査の設問についてでありますが、今回のアンケートは、都心アクセス強化に期待する効果や現況道路に感じる課題などというものを把握し、今後の検討の参考にするために行ったものでありまして、選択項目以外にもご意見を記載できるようにしたところであります。
調査結果の概要についてでありますが、結果概要の総括における記載は、票数が多かったものを例示したものでありまして、また、自由記載欄の結果に、事業費への懸念を示す声があったということも記載しているところであります。
3点目の疑問や反対の意見についてでありますが、自由意見欄に記載のありましたのは、474件でありまして、そのうち建設に対する疑問や反対の意見は約3割程度となっているところであります。
私から以上であります。

板垣副市長 答弁

私からは大きな3項目目、国民健康保険について、それと5項目目、高齢者の外出支援について、この2項目についてお答え申し上げたいと思います。
まず3項目目、国民健康保険についてでございます。そのうち国民健康保険料についてでございますが、保険料の額に対する認識ということでございますけれども、国民健康保険と他の医療保険とでは、加入者の所得水準、かかる医療費、保険料の計算方法などが異なりますため、単純な比較は難しいものの、加入者の負担感が非常に強いということは認識をしております。
また、平均保険料の据え置きと、保険料の引き下げについてでありますが、国民健康保険の保険料は、原則的には医療費が増えればそれに応じて保険料も増えるという、医療費に連動して決まる仕組みとなっております。保険料負担の問題は、所得の低い加入者が多く、医療費水準が高いという国民健康保険制度が抱える構造的な問題でありまして、一保険者としてできることは限られているものと考えております。その中で国からの保険者支援分に加えまして、一般会計から独自の繰り入れを行うことにより、1世帯あたりの平均保険料を据え置いており、これが現状考えられます最大限の取り組みであると考えております。
次に、滞納整理についてでございます。保険料の完納を前提といたしまして、分割納付の約束をしていただき、それを履行している世帯に対しましては、基本的には差し押さえ予告をすることはございません。個々の世帯毎の対応につきましては、相談者からの申し出による生活状況を確認しながら、財産調査による預貯金や給与などの納付資力を考慮した上で判断しているところでございます。
次に大きな5項目目、高齢者の外出支援についてでございます。高齢者の外出実態と新たな外出支援策について、まとめてお答えいたします。
一般的にタクシーは高齢者も含めまして、すべての方にとって利便性の高い移動手段の1つと考えております。札幌市では高齢者に対しまして住民相互の支え合いによる外出や買い物の支援など、生活支援サービスの体制整備を進めており、民間事業者におきましても移動販売や宅配システムなど、様々なサービスが実施されているところでございます。高齢者は様々な事情を抱えていらっしゃることから、今後も民間と連携しながら、多様な生活支援施策を講じていくことが重要であると考えておりますが、タクシー利用にかかる新たな支援策につきましては、費用対効果や財源の面から考えますと、導入はなかなか難しいと認識をしております。
以上でございます。

吉岡副市長 答弁

私からは2項目目、アスベスト問題についてのうち、学校施設への対策についての調査方法について、レベル3の届け出義務化について、4項目目、市営住宅について、6項目目、雪対策についてお答えいたします。
最初にアスベスト問題についての学校施設への対策についてのうちの、調査方法についてでございます。環境省が定める建築物の解体等にかかる石綿飛散防止対策マニュアルを参考にしながら、アスベストの飛散状況を的確に把握するため、もっとも濃度の高いと思われる煙突排気口の直近で1地点、児童生徒が通常生活する地上で1地点の合計2地点で測定を行ったものでございます。
次に、レベル3の届け出義務化についてでございます。札幌市では飛散性の低いレベル3に分類される建材を使用する建物の解体等にあたりましては、可能な限り切断、破砕を伴わない方法で行うことなどを、事業者向けの石綿粉塵飛散防止対策マニュアルで定め、必要に応じて指導を行っているところでございます。引き続きマニュアルの周知徹底を図るほか、各種研修会への参加などにより、職員の更なる知識向上に努めてまいります。
4項目目、市営住宅についてでございます。最初に空き家等修繕戸数についてでございます。市営住宅では入居者の退去後、修繕を実施し、年3回の定期募集に出しており、同じ住戸が長い間空き家になっているという状況にあるわけではございません。ご指摘の市営住宅における一般の空き家の数は、年度末のものでございまして、毎年12月の最終募集の後、年が明け特に転出者の多い年度末にかけまして一時的に増加するものでございます。これらの修繕は、年度内の実施が困難でありますことから、4月以降の次年度、速やかに修繕を実施し、募集に出している状況にございます。今後とも空き家が発生した場合には、速やかな修繕に努めてまいります。
次に、入居募集からはずれた世帯への支援についてでございます。10年以上抽選にはずれている方への対策として、今年度の募集からは長期にわたり応募している方専用の優先枠を設定して運営をしているところでございます。なお、家賃補助につきましては、先ほどの質問でもお答えいたしましたが、国で検討中の空き家などを活用した住宅セーフティネット制度の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
6項目目、雪対策についてでございます。最初に異常気象による大雪の対策についてでございます。札幌市では冬期間の円滑な交通を確保するため、通常の場合、道路状況に応じて除雪、拡幅、排雪の順で作業を行っております。昨年12月の大雪のように、短期間に大量の降雪があった場合、機材や人員など、現状の体制では一連の作業を短期間で終わらせることは困難な状況にございます。そうした中、12月の緊急排雪では、比較的雪の少なかった北区から中央区に排雪作業の応援を行うなど、除雪体制の弾力的な運用により、早期の道路環境改善に努めたところでございます。今後も気象状況に応じた臨機な対応をおこなうことなどにより、可能な限り市民生活に影響を与えないよう、効率的な除排雪に努めてまいります。
次に、除排雪体制の強化についてでございます。これまでも道路維持除雪業務においては、年間を通じた業務量のバランスをとるため、夏場の業務量の拡大を図ってきたところでございます。また、除雪事業者への支援策の1つとして、総合評価落札方式において加点要素とするなど、除雪事業者に配慮した入札を行っているところでもございます。今後も除雪を担う企業の安定化につながる取り組みを引き続き進めてまいります。
次に、除排雪費用にかかる国庫負担についてでございます。除排雪費用に対する地方交付税措置は、必ずしも充分とはいえないと認識しており、毎年国に対して行う札幌市重点要望にて地方校税措置の拡充を要望しているところでございます。更に、災害など特殊の財政需要を考慮して措置される特別交付税につきましても、毎冬その年の状況を国に説明し、札幌市の実情に配慮するよう求めているところでございます。こうした要望活動を引き続き国に対して続けてまいります。
私からは以上でございます。

長岡教育長 答弁

2項目目、アスベスト問題についての1点目、学校施設への対策についてのうち、保護者宛の文書について、それと煙突の改修については私からお答えさせていただきます。
まず、保護者宛の文書についてでございますが、保護者に対し速やかに情報提供するため、煙突断熱材のアスベスト含有状況と、大気測定の結果が判明した段階で直ちにお知らせしたものでございます。今後もアスベスト含有断熱材を使用した煙突については、定期的に大気測定をおこない、適宜情報提供を行ってまいりたいと考えております。
次に、煙突の改修についてでございますが、平成29年度予算においては、現段階において施工可能と見込まれる煙突60本分の改修にかかる経費を計上しております。今後予算の執行状況や、業者の対応能力等を踏まえて、できるだけ早期にすべてを改修できるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

平岡だいすけ議員 再質問

細かい部分にいろいろと疑問に思う部分もあったのですけれども、それは引き続き予算特別委員会の中で追求をしていきたいと思います。今回は都心アクセス道路について再質問いたします。ただ、その質問に入る前にアスベスト問題についてと、高齢者の外出支援について一言ずつ申し上げさせていただきたいと思います。
本市の調査結果を見ますと、健康に影響のあるレベルではないと言われた訳ですけど、私は質問の中で指摘をしましたように、札幌市の測定内容では不十分とおっしゃる専門家がおりますし、厚労省のデータを見ましても、そのほとんどが、アスベストが原因の中皮腫による死亡者数が、この10年間、毎年1,000人以上で推移しています。特に2015年度には1,500人を超えたということなのです。そういう点でも、アスベストに対する認識を改めるとともに、先ほど、今後も調査を続けるという答弁もありましたけれども、本市も現時点で安全なのだということは断定せずに、引き続き調査と報告、市民への情報提供を怠らないように求めておきます。
それと高齢者の外出支援についてですけれども、財源の面と費用対効果で、難しいというような答弁でございました。しかし、タクシーは高齢者にとって非常に重要な交通機関なのです。時には運転手さんが足腰を痛めている高齢の方の乗り降りを手助けしたり、時には買い物の荷物を持って玄関まで運んであげたりする。他の交通機関にはない、そういった特徴があります。まずは、タクシー協会なり、関係者、また高齢者の方の意見も聞いて、検討を始めていただきたいと求めておきます。
それで、アクセス道路についての再質問をさせていただきますけれども、私は、自由記載欄、記入欄の意見も474件、1つ1つ数えさせていただきました。その中で交差点改良をすればいいという意見も含めて、アクセス強化に賛成だというものが155件、賛成反対どちらとも取れないものが159件、明らかに建設反対だ、という意見は160件ございました。つまり、私が調べたところでは、賛成155件、反対160件と、意見が2分されている、これが事実であります。
先ほど、反対意見の割合は約3割あったと、アンケート調査結果の概要にも、事業費への懸念を示す声が記載されていると答弁でありました。しかしですね、その結果概要のどこに書いてあるのだと見てみますと、一番最後のところに、一文だけ書かれてあります。そしてですね、この見出しにあります、調査結果のポイントと市への見解が書かれた欄には反対意見の記載は一切なく、あたかも、市民の大多数がアクセス強化に賛成だという内容です。しかし、まさに賛否は二分しているのです。
市長は随所で市民感覚、この言葉を強調しておりますけれども、このアンケート調査で市民の賛否が二分していることについて、どう受け止めているのか。また、調査結果の概要は反対意見を隠してですね、市民世論をミスリードするような、このようなやり方は問題だと考えるがいかがか。最後に、更に賛成する意見の割合はどの程度あったのか、伺いたいと思います。

秋元市長 答弁

先ほどもご答弁をさせていただきましたけれども、この都心アクセス道路について、まちづくりの観点の中で、いろいろな効果というものを私どもも考えるわけでございます。一方で、今ご指摘のように、経費への不安、ご懸念ということもございます。そういった中で様々な、このアンケートの調査につきましては先ほども申しましたように、現況道路に関する課題などをどのように市民の皆さんが感じていらっしゃいますか、ということを主眼において調査をしたものであります。そういう中で、特に慢性的な朝夕の混雑、あるいは冬期間における混雑ということに、現状に対する課題という認識も多く持っているわけであります。そういった現況の交通環境の改善ということに、どう対処していくのかということを、検討を進めているわけであります。当然、市民の皆さんのご懸念をされている費用がどのくらいか、それは整備手法によっても様々変わってくるわけでありますので、逐次そういったことの情報提供をさせていただきながら、この事業の検討を進めていくと申し上げてきています。ですからこのアンケートは、賛否を問う、そういうアンケートではございません。

アスベスト問題で初めて議会が開かれました

皆さんこんにちは、寒い日が続きますがいかがお過ごしでしょうか。

私は10月の議会が終わりやっとひと段落かなと思っていましたが、アスベストのことが大きな問題となり、議会の質問に追われていました。

今回は2016年11月14日、15日に開かれた議会の様子をお伝えします

まず14日の総務委員会で、アスベストが見つかった学校・施設での測定結果と今後の対応についての報告が行われたので私が質問に立ちました。
空気中にどれだけのアスベストが含まれているのかを調べる測定方法には「光学顕微鏡」と「電子顕微鏡」二種類があり、札幌市は光学顕微鏡で測定を行っています。
しかし私が専門家に話を聞いたところ、光学顕微鏡ではアスベストが正確に識別できない場合があるそうです。その点、電子顕微鏡を使うとアスベストが正確にカウントでき、場合によっては同じ環境で測定しても二ケタも数値が違うとのことです。
私は電子顕微鏡で測定し、正確な数値を公表し市民の不安に応えるべきだと提案しました。
またボイラーの稼働時と停止時では測定結果が変わる可能性を指摘し、実証実験を行うべきと求めました。

翌日の文教委員会では池田ゆみ議員が質問に立ち、国から調査報告が求められていたのにも関わらず、調査せずに「問題なし」と虚偽の説明を行っていたことについて厳しく追及しました。
教育委員会は「事務の引継ぎが適切でなく、組織内で重要性が共有されていなかった。」と、今後当時の当局でどのように判断したのか検証し責任の所在を明らかにすると答弁しました。

引き続きこの問題は議会で取り上げ、皆さんに報告いたします。

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アスベストを含む断熱材はく落問題での緊急申し入れ

小中学校をはじめとする28ヵ所の市有施設(11月2日時点)で健康に有害なアスベストを含む煙突用断熱材がはがれ落ちていたことが大きな問題になっています。ここ東区では札苗小学校や伏古小学校などでアスベストが見つかり、子どもや保護者に不安が広がっています。また東区体育館などでは現在も調査が続いています。
アスベストは発がん性があるとして2006年に製造・使用が禁止され、2014年にはそれぞれの自治体による除去や飛散防止が義務化されました。
しかし札幌市は施設の点検をおこたり、国に対しては「問題なし」と報告していました。
アスベストが検出された学校ではボイラーの運転停止によって給食が作れず冷たいパンが提供されたり、暖房の停止で休館を検討せざるをえない施設もでてくるなど、一刻も早い解決が求められています。
私たち日本共産党札幌市議団は7日、市長に対して。万全な安全対策・除去工事はもちろんのこと、市民に対して正確な情報を公表し説明責任を果たすことや、温かい学校給食の回復にむけて全力で取り組むことなど申し入れを行いました。

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「TPP協定の『大筋合意』の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書案」賛成討論 – 平岡大介

平成28年度第3回定例議会の最終日、10月31日の本会議で「TPP協定の『大筋合意』の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書案」の賛成討論を行いましたので、その内容を掲載します。
結果は自民・公明・維新が反対しこの意見書は否決されました。

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以下討論内容
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私は日本共産党を代表して、ただいま議題となっております意見書案第15号「TPP協定の『大筋合意』の撤回と、調印・批准を行わないことを求める意見書案」に賛成する立場で討論を行います。
この意見書案は、民進党市民連合および改革、無所属、市民ネットワーク北海道との共同提出によるものです。

政府与党は本日、TPP承認案の委員会での採決を強行し、明日、衆議院本会議を通過させる構えを見せるなど、重大な局面を迎えています。

政府与党は「国民に丁寧に説明する」と言いながら、8,400ページを超える協定関連文書の和訳は2,400ページ分にとどまり、公表された交渉経過資料は表題以外はすべて黒塗りという極めて不誠実な対応です。交渉の直接の担当者だった甘利前大臣のもとで秘密裏に進めてきた内容を含めた交渉の全経過の情報開示は国会での徹底審議にとって不可欠です。

また政府は影響試算で「主食用の輸入米が増えても、輸入米の価格は国産米と同水準のため、コメへの影響はゼロだ」としてきましたが、外国産の安いコメが、国産米に近い価格で流入しているかのように見せかける、いわゆる「輸入米価格偽装問題」が9月に発覚し、日本農業新聞の調査では、回答したすべての商社が、「輸入米は国産米と比べて2割安い」と回答したことは、政府の影響試算の前提を揺るがす大問題です。

そもそも農産物重要5項目の関税撤廃は、明白な「国会決議」違反です。「聖域」とされた5項目のうち、3割の品目で関税が撤廃され、残りの7割も関税率の引き下げなどが行われ、「無傷」な品目は一つもないばかりでなく、協定発効7年後の再協議規定で、関税撤廃に向けた協議が約束させられています。

さらにTPP協定は農業のみならず、あらゆる分野が規制緩和の対象となります。
例えば、遺伝子組み換え作物や輸入食品の急増で、食の安全が脅かされることや。
アメリカの製薬会社が薬価決定に影響を及ぼし、現在の安価な薬の供給が減り、薬価が高止まりすること。
公共事業や地域経済が外資に開放され、労働分野での賃金低下、非正規雇用の増加、労働条件の悪化をもたらし。地方自治体が中小企業支援のために定めた「中小企業振興基本条例」や「公契約条例」などの規定自体が、多国籍企業や投資家から損害を受けたとして、訴えることができる仕組みが盛り込まれています。このように国の主権をも侵害して多国籍企業による支配をもたらすことになりかねないISDS条項の問題など、広い分野で影響を及ぼします。

共同通信が行った世論調査では、約7割の国民が慎重審議を求めています。

政府は正確な情報開示と国会での徹底審議という責務を果たすべきです。地球規模での食料不足が大問題になっているときに、自国の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして食の安全・医療・雇用などあらゆる分野で深刻な影響を及ぼす。この「亡国の道」を進む、TPP協定の調印・批准は行うべきではないと、本議会から国に対して意見をあげるべきであると申し上げて私の討論を終わります。

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札幌市民の財産、売却に待った! – 総務委員会で質問 平岡だいすけ

札幌市は9月9日の新聞報道で、まちづくり計画を策定している新さっぽろ駅周辺の5.6ヘクタールの市有地ついて約57億円で民間事業者に売却することを公表し、10月4日の総務委員会でそのことを報告しましたので、私が質問に立ちました。

売却は決定していた
札幌市はこれまで住民説明会や市民意見の募集において、事業者から提案を募集して競争入札にかける「公募型プロポーザル方式を検討している」とは説明していますが「売却することが決定している」とは説明していません。
私は、土地を売却するという考えがあったことを市民に対して問うべきだったのではないか、市民が納得していると考えているのかと追及しました。
その質問に対し、担当部長は「住民理解がすべて得られたとは言えない」と答弁し。
さらに、この土地はJR・地下鉄などの交通機関が隣接した利便性の高い、いわゆる一等地であるが過去にこのような土地を売却した事例があるのか、との質問に対して「東札幌で2.8ヘクタールの市有地を売却したことがある」と答えました。
つまりこれだけ広くまとまった市有地を売却した例は過去にはなく、民間事業者に売却した場合には将来地域の実情が変わったとしても、札幌市主導のまちづくりができなくなり、住民の意見も反映されなくなります。

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住民の賛同をえてから
市民にとっての貴重な財産を売却すべきでなく、住民の賛否を問わない進め方は問題です。
また札幌市は議会が開かれた翌日からプロポーザル公募受付開始をすることも決まっており、議会での議論なしに進められることは議会軽視と言わざるを得ません。
議会を傍聴した厚別区の方は「計画は進んでいるが決定ではない、住民が立ち上がって凍結へ」と述べています。

市議会議員ってなにしてるの?

市議会は1年に4回、期間は様々ですが3月5月9月12月に「定例議会」開かれ、議案の審査・質疑を行ない議会の考えを決定します。

札幌の未来を決める重要な議論をする、議員にとってイチバンの頑張り時です。

議会は傍聴することができますし札幌市のホームページでインターネット中継もしていますので、ぜひ自分の投票した議員がどんなことを質問しているのか見てみてください。

議会のないときは何をしているかというと、地域の声を行政に反映させるための学習会や署名活動、街頭や市民会館を利用した市政報告会などを行なっています。また各議員の地元には事務所があり生活相談を行なっているのでお困りのことがあれば気軽に声をかけてください。

市議会の議員数68人の内、私たち日本共産党は8人です。議席は多いほど公約が実現できますし、質問できる時間が増えるなど活躍の場が広がります。今年の春の選挙で私たちは議席を増やすことができましたが、まだまだ足りないと思っています。4年後の選挙でさらにパワーアップできるよう頑張りますので期待を寄せてください!

インターネット中継もしています、ぜひ議会傍聴に!
インターネット中継もしています、ぜひ議会傍聴に!

防災計画――国の指示待ちでは市民の命は守れない 泊原発再稼働に反対せよ

第3回定例議会 質問

日本共産党の平岡大介議員は2015年10月26日、決算特別委員会で泊原発再稼働と防災計画について質問しました。

平岡議員は、「福島原発事故から4年余りが経過してもなお11万人もの福島県民が避難生活を強いられている」とのべ、そのもとで川内原発1、2号機の再稼働が強行されたことを批判。「原子力規制委員会の田中委員長自らが、『審査は必ずしも原発の安全性を担保したものではない』と述べている」と指摘しました。そのうえで、平岡議員は「北電の上田東京支社長が『1日も早い再稼働を目指す』とのべた」ことは重大として、「冬季は7割が札幌に向く西風といわれる。泊原発で過酷事故が発生した場合、放射性物質が飛来することになるが対策をどう考えているか」とただしました。

小田原危機管理対策部長は、「30キロ圏外は屋内退避が基本と認識しており、その後は、国からの指示により適切な対応を行う」とのべました。

平岡議員は、「国からの指示待ちという無責任な考えでは市民の命は守れない。万一の場合、市民はどう避難するのか」とただしました。

小田原部長は、「国や北海道からの指示、情報提供を受け連携をとっていきたい」としか答えられませんでした。

平岡議員は、「東京地裁に提訴した函館の工藤市長は、大間原発で事故が起きた場合、避難道は国道5号線の1本しかなく大渋滞し、冬は吹雪ともなれば立ち往生することになる。函館の人口27万人の避難計画なんて無理なんです」とのべていることを紹介、「泊原発の再稼働にきっぱり反対すべき」と強く求めました。